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【須坂市】新型コロナで事業者応援の施策実施へ〜商工会議所から地域経済の現状を聞く

2020-05-16 09:05 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市と須坂商工会議所の懇談会が7日、市役所内で開かれ、同会議所の神林章会頭ら役員は新型コロナウイルス感染拡大に伴い深刻な打撃を受けている地域経済の現状を三木正夫市長に報告、事業者への長期的な支援を要望した。三木市長は「事業者らを応援する施策を実施していきたい」と応じた。
　同会議所が開設している相談窓口には連日、資金繰りや経営の合理化のほか、雇用調整助成金・特別定額給付金・休業補償金など制度資金について多くの問い合わせが寄せられているという。
　資金繰りでは「融資制度があっても返すめどが立たない。今は従業員の給与さえ払えない」「3月から売り上げがなくテナント料も支払えない。この状態が長引けば閉店、倒産しかない」。
　制度資金では「雇用調整助成金の申請をしたくてもハローワークは混雑。書き方が分からない、時間がかかり中々給付につながらない」、「持続化給付金は中小法人に200万円、個人事業者に100万円給付されるというが、売り上げが前年同月比50％以上の減少という条件は厳しすぎる」との声を紹介。
　同会議所では「いずれも書類が複雑で手間がかかる。もっと簡略化、スピーディーにできないか。持続化給付金も50％ありきでなく30％、40％減でもそれなりの給付が得られるよう県に提案してほしい。小規模事業者持続化補助金は事業費の3分2、上限50万円が国から支給されるが、自己負担3分の1の半額を市で補助できないか」と要望した。
　また「長期化した場合、現在の観光、飲食、小売り関係から、やがては土木、建築、製造業へとリスクが広がる」と指摘、「県、市町村連携の協力金・支援金も飲食関係だけでなく貸切バスや理・美容業などへと対象を拡大してほしい」と訴えた。
　最後に、同会議所は「長期化を覚悟しなければならない。コロナ終息後に地域経済を立て直すには現在の経済基盤の維持保全が不可欠。そのためには現在の店舗、企業を閉店・廃業させない的確な施策が必要だ。市としても新たなビジネス展開に奮闘する経営者らを支援する小回りの効く制度を創設してほしい」と要望した。
　終息後に「プレミアム商品券」の発行、飲み歩き「バル」、観光・旅行「ふっこう割」の実施や、延期・中止イベントの復活開催などを求めた。
　三木市長は「本日は皆さんから地域の切実な声を聞いた。議会とも相談し、事業者らを少しでも応援する施策を実施したい。まず市民に?買い物や飲食は地元で?という意識と行動を共に促していきたい。コロナ終息後は生活の様式が変わると思うが、皆さんと共に新たな時代に即応した地域の活性化を考えていきたい」と応じた。
　神林会頭は「市長に現状を知っていただく良い機会となった。今後も連携を深めていきたい」と話した。
　今回の懇談会は、三木市長が同会議所に呼び掛けて実現。今後、須坂青年会議所や飲食店組合、農業者らと懇談し、政策に生かしていくという。