2018-01-20 07:00 am by 須坂新聞
JAながの須高ブロックは10日、須高3市町村長、地元県議らを招き、新春農政懇談会を須坂支所で開いた。農業を取り巻く厳しい環境が続く中、行政とJAが一層連携を深めて、農業経営の安定強化と組合員の利益向上を図ることを確認した。
牧良一須高地区担当副組合長は「我が国の農業は国内外で厳しい環境に置かれている。国際的にはTPPやEPA交渉妥結など自由貿易協定が締結、国内農業への影響が心配され、JAとして引き続き万全な対策を政府に要請している。その政府もJAに対して改革圧力を強めているが、JAは自己改革に取り組んでいる。須高ブロックとして須高果実のブランド化で地域の活性化を図り、農業所得の増大と共に地域に必要とされるJAを目指す」。
三木正夫須坂市長は「国内外で評価が高まっている須高果実のブランド力を3市町村、JAと連携を深めて農業振興、観光振興につなげたい。須坂市でもフルーツ発泡酒を開発しており、地域果実のブランド力につなげたい。市では期待以上に多くの新規就農者を招いたが、農地が不足している。JAとの連携で農地確保や所得向上に努め、後継者が育つ環境をつくりたい」。
市村良三小布施町長は「町では6年前から小布施栗の品質向上に取り組んでいる。JAの協力も得てせん定指導や食味会、土壌検査などを実施、大きな効果が出てブランド力が高まっている。JAの技術力に感謝したい。トップセールスでは大阪市場での須高ブランドの人気に感動した。今後も須高、JAはさらに連携を深めていきたい」。
内山信行高山村長は「トップセールスで東京市場を訪れ、消費者が何を求めているかを肌で感じた。ナガノパープルや高山リンゴのブランド力は高く、今後は優良農地確保、産地育成、後継者育成、販売促進などで対応、さらなるブランド化を進めたい」。
村石正郎県議は「激動の時代、農業も変化に対応する仕組みが必要。県として国内外の難局に対して全力で支援したい」と話した。
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