須高地区のコロナ感染振り返る〜3から5月ピークに減少傾向

2021-10-23 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 新型コロナウイルス感染症は昨年から世界的に猛威をふるってきた。今年9月に入り、感染状況が落ち着いてきたことから、政府は10月1日、新型コロナ対応の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置を全国的に解除した。本紙では、これまでの須高地区の感染の推移を振り返りたい。
 須坂市で昨年7月25日、50代男性の感染を確認、須高地区で初の発生となった。その直後から、「誰が感染者なのか」といった憶測や流言が出回る事態となり、三木正夫市長は「人権に配慮した冷静な行動を」と呼び掛ける緊急メッセージを発信した。
 その後、8〜10月の3カ月間、感染は抑えられてきたが、須坂市では11月に18人、12月に7人を確認。三木市長は「不当な差別的対応や誹謗(ひぼう)中傷はやめて。憶測や個人特定の情報拡散をしないように」と呼び掛けた。
 市内の小学校では11月に児童の感染が確認され、24〜26日に臨時休校。校内を消毒し、接触の可能性のある児童、教師らのPCR検査を実施。全員陰性の結果が出て、27日から授業を再開した。小林雅彦教育長は「今後も皆さんには感染防止と共に、人権に配慮した行動をしていただき、全ての児童が安心して登校できるように支えてほしい」と話した。
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 小布施町では、初の事例として、昨年11月15日に40代男性の感染が確認された。当時の市村良三町長は「町内の現況として不特定多数の感染者やクラスターが発生している状況ではなく、感染防止対策の徹底で防止できる状況」とメッセージを発して、冷静な対応を町民に求めた。
 町議会は「人権配慮を訴える」趣旨のチラシを全戸配布。さらに11月には「感染症を理由とした不当な差別を絶対に許さない」と、人権侵害を防ぐ宣言を決議した。
 その後、11月16日に10代男性、17日に50代女性会社員の感染が確認された。町は20日、町民に感染予防を呼び掛けるチラシを全戸配布、全27自治会長宛てに町長メッセージを配布した。
 栗ガ丘小学校は児童の感染を受けて、11月16〜18日に臨時休校。接触の可能性のある児童、教師らのPCR検査を行い、全員陰性の結果が出て、19日から授業を再開。松木智子校長は「一番心配なのは子どもの心が傷つくこと。全ての児童が安心して笑顔で登校できるように、地域の皆さんにも支えてほしい」と求めた。
 新生病院では4月上旬に院内感染が発生。4月29日時点で患者33人、職員12人の感染が確認され、病院関連の感染者は45人。同院では外来診療、救急外来受入、健康管理センターの運営を停止し、訪問診療と訪問リハビリなどは継続した。感染が収まり、5月12日に再開した。
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 高山村では、初の事例として、昨年12月7日、50代男性の感染を確認。今年3月8人、4月4人、5月5人と感染が拡大。内山信行村長は4月上旬、住民向けにメッセージを発信、村営施設の利用を休止した。
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 今年に入り、須高地区は3〜5月が感染確認のピークとなり、3市町村長らは4月12日に連絡会議を開催、連携強化を確認した。須坂市は5月8日、当日では県内最多となる8人の感染を確認した。
 須坂市内では3月に中学校で生徒1人、4月に小学校で児童1人が感染した。
 その後、9月初旬、市内の複数の小中学校で複数の児童・生徒の感染を確認。クラスのみの学級閉鎖、部活動の制限などを求めたほかは、校内での感染の可能性は低いとして、通常授業を続けた。
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 また、新型コロナの感染拡大は飲食業や観光業など地域経済に深刻な影響を与えた。須坂商工会議所は昨年3月、経営支援を訴える要望書を市に提出。神林章会頭は「市には厳しい現実を認識していただき、最大限の支援策を。官民一体で本気になって知恵を出し合い、難局に取り組むことが大切」と訴えた。
 その後も、市内の経済団体などが数回にわたり市に支援を要望。それを受けて、市は対象事業所に対する経済支援や、感染に注意しながら飲食店などを利用するよう、市民に呼び掛けてきた。
 須坂商工会議所は市内の飲食店などを応援する情報サイト「すざかっテイク」を開設。テイクアウトやデリバリー可能な店舗を掲載するなど支援。その一環として、「すざかっテイク応援プレゼントキャンペーン」を2回実施、好評を博した。

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