【首都圏などに緊急事態宣言発令】須高各地で観光客が激減〜新たな対策模索

2021-01-16 07:00 am by 須坂新聞

観光 icon 政府が8日から2月7日まで、首都圏の1都3県に2度目となる新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令したことで、須高各地でも県外客が大幅に減少した。小布施町の美術館北斎館周辺でも3連休となった9日〜11日は人通りも少なく、閑散としていた。
 北斎館の3連休の入館者数は計100人。昨年は743人。12月30日〜1月3日の年末年始4日間(31日は休館)の計は今年271人、昨年1,206人。同館では「年末年始は昨年12月から首都圏を中心に感染者が増加、帰省客が減ったことが響いた。3連休は緊急事態宣言が拍車をかけた。いずれも団体客の縮小が痛手となった。ただ、国内在住外国人の入館者は多かった。現在新たなニーズを探ったり情報発信のあり方など対策を検討している」と話していた。
 11日に新潟県から訪れた30代女性は「友人と先日湯田中温泉に宿泊したが人出は少なかった。小布施町は初めてだが、少し寂しく感じる」と話していた。
 北斎館周辺の土産物店では「3連休は団体客も外国人も少なく、緊急事態宣言の影響が大きい。それを見越して休業している店もある。手だてが見つからない」と嘆いていた。
 また、栗菓子店では「緊急事態宣言自体は医療崩壊を防ぐ意味でもやむを得ない措置だが、観光業には大きな痛手。小布施町には人の姿が見えず、ホテルなど商品の卸し先も客が少なく影響は広がっている。対策を検討しているが、感染拡大が収まることを願うしかない」と話していた。
 このほかにも、須坂市峰の原高原のペンション経営者は「宣言を受けてキャンセルが相次ぎ、県の補助事業もなくなった。全く先が見えない」と困惑。
 開店休業状態という高山村山田温泉の旅館経営者は「首都圏から客が来ないのは死活問題。今は我慢するしかないが…」と話した。
 その後政府の緊急事態宣言はさらに範囲が拡大、須高地区にとどまらず影響の長期化、深刻化が懸念される。

2021-01-16 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



須坂新聞


 須坂新聞はタブロイド判(20P~24P)で毎週土曜発行(年間48回)長野県須高地域(須坂市・小布施町・高山村・長野市若穂地区)で購読をいただいております。また配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1000円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。