【ものづくり2次用地に企業進出の動き】須坂市議会特別委員会に説明〜事業者が地権者らに概要示す

2020-06-27 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 須坂市は19日、市議会インター周辺等開発特別委員会(霜田剛委員長)に「ものづくり産業用地第2次用地」(約8.8ha)への企業進出の動きを説明した。内田鉄工所(須坂市相之島町)が工場建設のため約2haを希望しているとした。「事業拡大に伴う用地の相談を受け、まとまった用地の確保や製品輸送等にインター周辺が最適との考えに至った」とした。
 市の説明によると、地域未来投資促進法により、計画期間の令和4年度末(2023年3月末)までに開発を完了し、経済効果等を創出する必要がある。
 県の了解を大筋で得たことから、5月29日に九反田町公会堂で地権者や隣接地権者、区役員らに事業者が開発内容を説明。大半の理解を得たとした。
 今後、事業者が個別に用地交渉することや用排水路等の検討のため、現地調査を進めることを了承。用地交渉の結果、若干の変更があり得るとした。
 用地取得の目安が立った後、促進法の同意基本計画に沿って市は土地利用調整計画の県同意を、事業者は地域経済牽引(けんいん)事業計画を策定し県の承認を得ていく。
 その後、農振除外と地区計画決定に向けた規制解除の手続きを進める。順調に進めば、来年度中に造成。市は令和5年3月末の計画期間満了までには経済効果を創出できるよう進めたい―とした。
 一方、5月の市都市計画審議会では、都市計画法に基づく「井上・福島地区地区計画」の決定(市決定)が原案通り同意された。
 面積は、物流関連産業用地約12.5ha、観光集客施設用地約25.3ha、ものづくり産業用地約9.5haに、上信越自動車道などを含め計約52.3ha。
 また、6月5日の県都市計画審議会では、用途地域の指定のない区域内の容積率の変更(白地地域の建築形態制限の変更、100%から200%へ)が同意された。
 6月議会で「市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」改正案が議決されると、地区計画と農振除外が7月上旬に決定・除外となる予定。
 これにより、農地転用、開発行為が促進法に基づいて承認され、地域経済牽引事業は許可となる見通し。
 現在、3分の2の地権者との契約が完了しているとした。用地交渉は新型コロナウイルス感染症の影響で遅れているが、農地転用、開発行為の提出を予定する秋までには終了できるよう取り組み強化を図りたいとした。

2020-06-27 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



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