西堀専務理事が中国語る〜中央公民館の国際化講座「相互利益の関係を」

2019-09-21 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 市中央公民館(山岸一延館長)は先ごろ、西堀正司日中友好協会専務理事で県協会副会長兼会長代行(東横町)を講師に「現在(いま)の中国を知ろう」を開いた。講師は、中国は発展とともに生産過剰となり、対米貿易収支が黒字に。米国は中国製品に関税をかけて抑制を図り、中国も関税で対抗している。「短期的には中国は厳しいが、耐える力があり、賃金が安く、長期的には優位―が私の予想。外れる可能性もあるが」と指摘した。
 70年前(1949年)の10月1日に中華人民共和国として誕生した中国の面積は、日本の26倍。人口は11倍。
 日中関係を一口に言うと、2000年の友好と日清戦争(1894年)から1945年までの50年は戦争の残念な歴史と言える。これが中国と付き合う場合の重要ポイントだ。
 工業が発展し、中国のGDP(国内総生産)は名目で日本の3倍。実質は6倍。日本は9年前に中国に抜かれて世界3位。実質は中国が1位の米国に追いついたといわれ、これが米中貿易摩擦、貿易戦争につながっている。
 英語でイノベーション、日本で技術革新と呼ばれる「創新」が今の中国の流行語。
 今、漢字を使う国は中国と日本だけ。日本は1972年に田中角栄総理の時に中国と国交正常化をした。米国は1979年に国交正常化し、40周年のことし米中貿易摩擦を起こしている。
 1978年に?小平(とうしょうへい)氏(当時副総理)が来日し、日本の企業や新幹線などを目の当たりにした。帰ってすぐに経済システムを改革開放に方針転換した。私は?氏に何回も会っている。氏は、昔と比べるのではなく、東(隣)と比べてどうかを問うた。日本や米国を見て縦も横も見ろと。貧しさから抜け出すことを分かりやすく説いた。
 政策も社会主義的政策から市場経済を取り入れた。中国は氏の来日から40年で米国と争うところまで来た。
 今中国は、トイレを良くする▽農村を良くする▽貧しい人をゼロにする―小康社会、まあまあの社会をつくろうとしている。
 北京の南側に世界で最も進んだ都市雄安新区(ゆうあんしんく)を作っている。自動運転でエコで住み良い、未来志向の戦略を打ち出している。
 日中関係は、国民感情をよくしていくことが大事だ。そのためには相互に尊重・理解・協力する。相互利益の関係をつくりたい。
 民をもって官を動かす。地方をもって中央政府を動かす。経済をもって政治を動かす。青年や女性が先頭にのスローガンを出している。不再戦(再び戦わない)の政策を確認している、とした。
 講師は1940年生まれ。中国の要人と親交を深めている。市日中友好協会副会長や県国際化協会評議員なども務めている。
 約30人が聴講した。講演は国際化対応講座のオリンピック・パラリンピックホストタウン事業で開いた。須坂市と中国・四平市はことし、友好都市25周年を迎え、先月、須坂から公式に訪問した。

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