須坂市28年度予算案〜前年度比1.8%減の205億5,000万円

2016-02-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は16日、平成28年度当初予算案を発表した。一般会計は、保育園や地域公民館の建て替えが本年度で一段落したことなどから、過去最大だった前年度当初比1.8%(3億8,000万円)減の205億5,000万円。市は昨年10月に地方創生の人口ビジョン・総合戦略を策定、28年度からは第五次市総合計画後期基本計画がスタートする。その中で核に位置づける、健康長寿に関わる事業を中心に、医療・福祉の充実や、少子化対策などソフト面に重点を置いた予算編成となった。
 健康づくりに関わる個人、団体、商工業、農業団体、企業などでつくる「健康長寿発信都市『須坂JAPAN』創生プロジェクト全体会議」を開催して各種事業を推進する。今後、具体的な取り組みを検討する。
 新規を中心とした主な事業は、健康・福祉では、「子育て世代包括支援センター」を設置して妊娠から出産、育児まで総合的に支援する。県ゆかりのタレントを「結婚・子育て・ハッピー大使」に任命し、婚活や子育て事業などに参加してもらい「子育てしやすい須坂市」をPRする。3歳児健診で眼科検診を導入する。
 子育て・教育では、学校給食センターの建て替えで、民間資金などを活用して整備するPFI手法の導入に向けた調査と用地取得を行う。日野地域児童クラブを建て替える。豊丘地域児童クラブを豊丘小内に移設する。第3子以降の単独入所の保育料軽減策として、現在の2割軽減に、新たに上限6,000円まで軽減を加える。
 生涯学習・文化・スポーツ振興では、市指定有形文化財の旧小田切家住宅を整備して7月に開館する。市内小中学生、保護者を対象に峰の原高原スキー場のリフト券の全額、または一部を助成する。
 産業振興では、峰の原高原クロスカントリーコースを増設するため測量と設計を行う。U・I・Jターンを促進するため長野市などと就職情報サイトを運営する。
 都市基盤整備では、多世帯同居・近居の住宅取得や改修に対して50万円を上限に、工事費の3分の1以内を補助し、移住・定住を促進する。住民との協働で旧長野電鉄屋代線跡地(河東線記念公園から南西)の歩道整備に取り組む。井上の大型商業施設建設計画に対応して、プロジェクトチームを設けて開発手法などを検討する。
 市の見込みでは、歳入は市税が前年度当初比1.0%増の58億7,409万円。このうち個人市民税は0.3%増の21億8,391万円。法人市民税は税率引き下げの影響で1.7%減の4億7,699万円。固定資産税は2.1%増の25億1,634万円。
 地方交付税は前年度と同額の45億5,000万円。国庫支出金は11.7%減の23億1,327万円。市債は公共施設整備の完了などで34.0%減の12億5,450万円とした。
 借金に当たる28年度末の市債残高は前年度末から2億6,800万円減の170億4,500万円。72.5%は元利償還時に地方交付税や住宅使用料などで補てんされる。貯金に当たる27年度末の基金残高は3億300万円増の58億800万円。
 三木市長の話 市長選挙で市民から医療・福祉の充実を求める声が強かった。医療・福祉の充実は将来への安心感につながる。経済の再生にも大切。そのために重点を置いた。一方で、地域資源を生かし、組み合わせて地域づくりをしていく。

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