北信4JA〜平成29年度内の合併目指す

2015-01-31 07:00 am by 須坂新聞

農業 icon JA須高、JAながの(長野市)、JA志賀高原(山ノ内町)、JA北信州みゆき(飯山市)でつくる北信4JA組織再編研究委員会はこのほど、JAながのを存続法人として、同農協の定款を変更して合併する方針を確認した。4JAがそれぞれの地域資源、経営資源を活用することで内外の難局を乗り越え、未来性あるJAを目指す。時期は、4JA組合長が任期中の29年度内を目標とする。
 存続法人は現法人の定款で定めた組織名や対象地域、役員定数などを変更すればよく、法人を新たに立ち上げる組織再編と比べて事務の簡素化やコスト低減につながる。JAながのは組合員数や資産規模などが4JAで最も大きいため存続法人とし、他の3JAの事業や活動内容などを定款に追加する。合併後の名称は今後検討。
 組織再編は農業生産力の減少やマーケット縮小、規制改革、TPP交渉など内外の課題に対応するため。4JAは一昨年10月に組織再編検討委員会を立ち上げ、昨年6月に同委員会を設立、各JAの代表者が▽組織再編の統一的なビジョンの明確化▽基本的な方針(再編方法、時期、組織、事業運営のあり方)▽組織再編に向けた課題事項の抽出、対処方法▽組織再編のメリット、デメリットの明確化―などを研究している。
 JA須高は、今回の報告を受けて、2月中に管内20地区の集落懇談会で説明する。同委員会では各JAの意見などを集約し、3月中旬の会合で、今後の方向性を検討する。
 JA須高の牧良一組合長は「正組合員の減少、事業規模縮小など内外の環境を考えれば再編が望ましい。組合員の所得向上、地域活性化のための合併であり、合併は対等であるべきだ。任期中に決めることが私の責任と考えている」と話す。

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