2014-10-25 07:00 am by 須坂新聞
須坂市は平成25年度事業に関して行った行政評価(担当課による内部評価)について、今月3回にわたり、市民らによる外部評価を実施した。約350ある市の事務事業の中から、本年度は外部評価員(9人)が日常関心のある事業や市民生活に直結する事業など9事業(表)を選んでヒアリングを行い、内容などについて担当課に確認した。来月下旬には評価後に外部評価結果を公表する予定。
市では15年度から行政評価に取り組んでいるが、担当課に都合のよい評価になることを抑えるなどの目的で、18年度から外部評価員制度を導入している。
本年度は市民ら8人(2年目4人、1年目4人)に長野高専地域共同テクノセンターの中沢達夫特命教授(工学博士、長野市)を加え、同教授を評価員長に今後全員の意見をとりまとめ、評価報告書を作成する。
20日のヒアリングのうち、家庭児童相談事業では、児童虐待について「行政がどこまで家庭に踏み込めるのか」などと指摘。担当課では「親の了解が必要で家庭に入り込む難しさは感じている。こまめな巡回や祖父母の協力を得るなどで対応していく」とした。
財政管理・財産管理では、「市の財政状況を市民に分かりやすく伝えたいというのはいいが、誰をターゲットにしているのか。須坂の課題や魅力を伝えるためにも、中高生にも理解できるような資料を作ってみては」
また、事業全体として「いま一番力をつぎ込んでいるのは何か。今年はこれという明確で魅力的な事業を毎年一つずつ発信していったらどうか」などの指摘もあった。
中沢評価員長は取材に「外部評価をやっていることを多くの人に知ってもらい、市政に関心を持つ市民が増えれば」と話した。
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