2014-07-12 07:00 am by 須坂新聞
須坂市広聴広報事業の「地域づくり市民会議」は2日、市内12ブロックのトップを切って峰の原高原地区で始まった。今後の地域づくりに向けて住民からは「観光地・行政区としての峰の原高原の将来」や「高原リゾートとしての魅力の創造とアピール方法」など3点が提案され、市側と意見交換した。
昭和49年ペンション第1号開業から40年を迎えた同地区は現在、住民減少やペンション経営者の高齢化、空きペンション増加などの問題に直面している。県が進める「集落“再熱”実施支援事業」のモデル地区に、本年度同地区が選ばれたことから、住民側は地域の維持・再生に取り組むために同事業を活用し、地域・住民と行政が共に考え行動する必要があると提案した。
市は、本年度は長野大学などとも連携してペンション一軒一軒の実態調査を行い、空きペンション対策や活用方法などについてビジョンを策定し、来年度はビジョンを具体化するための事業を実施する。住民が主体となり、市や県、地域おこし協力隊が一体となって事業に取り組んでいくと考え方を示した。
大倉英一区長は取材に「人口やペンション数の減少は地域を維持するために必要な最低限の財源確保ができなくなる状況にもつながる。ペンション経営を希望する若い人や都会の人を呼び込むなど、人口をこれ以上減らさないために市や県と一緒になって取り組んでいきたい」と話した。
地域づくり市民会議は8月29日までの日程で開催。次回は25日に高甫地区で行われる。
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