須坂市の平成26年度当初予算案〜過去2番目の206億3,000万円

2014-02-22 12:33 pm by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は17日、総額206億3,000万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。平成24年度に次ぐ規模。市制施行60周年に当たり「歴史を振り返り、70周年に向けた『未来志向型予算』」とした。前年度当初比0.1%増。3年連続で200億円を超えた。また、前年度同様に25年度繰り越し分6億8,000万円(3月議会に予算提案)を含む、いわゆる15カ月予算概算では0.4%減の213億1,000万円とした。
 歳出のうち、普通建設事業費では、街路整備事業(都市計画道路臥竜線、八町線改良)に4億2,000万円、道路改良事業(単独)に1億3,700万円、消防救急車両・救助工作車両の更新に1億2,620万円、北横町・芝宮の公衆トイレ改修に1,900万円など。投資的経費は17.2%(5億円)減。
 人件費は定時退職者増に対応し、0.8%増の36億1,300万円余。扶助費は4.1%(1億3,900万円)増。障害者支援費サービス(27サービス)の利用者増に伴い6,000万円増。生活保護費は対象者増に伴い5,000万円増。公債費は相中体育館建設に伴う市民債の一括償還が25年度で終了したため11.4%の減に。義務的経費は0.8%減。
 物件費は4.3%(1億4,500万円)増。小学校指導書購入で1,900万円、都市計画基本図修正業務で3,900万円など。補助費等は8.2%(1億7,500万円)増。臨時福祉給付金支給で1億2,300万円、子育て世帯臨時特例給付金で6,800万円など。貸付金は15.1%(1億8,000万円)増。須坂温泉貸付金2億3,000万円など。
 歳入では、市税を1.3%(7,700万円)増の59億1,600万円と見込んだ。
 内訳は、個人市民税が税制改正(防災施策財源として10年間、世帯均等割500円増)により2.4%増の22億1,700万円。法人市民税は製造業の業績が比較的堅調に推移することから10.6%(4,600万円)増の4億8,500万円。固定資産税は地価の下落による減収を見込み1.1%の減とした。
 地方交付税は前年度当初と同額。地方消費税は消費税率改正に伴い、1%から1.7%に引き上げられ、57.8%(2億9,100万円)増の7億9,500万円と見込んだ。
 国庫支出金は、社会資本整備総合交付金事業(道路や公衆トイレ改修)で4,400万円増、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金で1億9,100万円などで10.8%(2億3,000万円)増。
 財産収入は不動産売り払い収入7,800万円を見込む。繰入金は4億3,500万円減。
 公共施設等整備基金繰入金は2億2,000万円を予定。清掃センター改修に8,000万円、湯っ蔵んど修繕に4,000万円、北旭ケ丘保育園改築に6,550万円、道路改良に3,450万円など。
 市債は3億1,100万円減。臨時財政対策債は前年度当初と同額の8億5,000万円。
 三木市長の話 市長就任11年目を迎える。将来世代に負担を負わせないために工夫し、戦略的重点的に取り組む。

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