溶融飛灰は埋め立てない〜広域連合理事会が処分場に方針

2014-02-08 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 須坂市仁礼町を候補地に一般廃棄物最終処分場の建設を計画する長野広域連合は5日、長野市城山分室で理事会を開いた。長野、須坂、千曲、高山など構成9市町村の首長や副が出席した。須坂市長が、溶融飛灰に含まれる重金属類による環境影響を心配する仁礼町住民の声を受けて平成24年秋に資源化を申し入れていた案件について、検討を重ねた同連合が方針を示し、「溶融飛灰を埋め立てない」ことと決定した。
 須坂市の要望に対する同連合の方針は「受け入れ可能な事業者が1社(福岡県)に限られ、かつ遠方で、継続的な外部処理の確実性に懸念があるが、資源化を基本とし、民間処分場での埋め立てを組み合わせることにより可能と判断」した。
 さらに、基本的考え方として①溶融飛灰を埋め立てないことは現計画協議に限る②焼却系統の排ガス処理装置で捕集される焼却飛灰は、計画通り埋め立てる③増加コストに対応するため処分場規模は縮小し、経費縮減に努める④他施設の整備に遅れが生じないよう、早期に地元同意を得る努力をする―とした。
 三木市長は席上「溶融飛灰の資源化は平成22年3月に地元検討会の委員から提案され、地元協議の大きな懸案事項となっていた。資源化要望後、地元へ4カ月かけて説明し、地元理解は大きく変化してきたと思っている。30年度中の稼働へ努力したい」と述べた。
 今決定により、埋め立て処分するものは、溶融スラグ、溶融不適物、焼却飛灰処理物の3種類に。焼却飛灰は焼却炉で焼却主灰とともに発生する。飛灰処理施設を通ったものが焼却飛灰処理物。
 須坂市の要望を受けて以来、同連合は溶融飛灰の資源化事業者にアンケートを行った。16社中6社から受け入れ可能との回答があったが、条件から実際には1社と判断した。埋め立て事業者は5社中3社(山形、秋田、県内)が可能とした。
 一方、自治体アンケートでは、溶融飛灰を資源化する30団体のうち、現在行っているのは21団体。3団体は資源化中止(2団体はセシウムの影響)、6団体は溶融処理休止。
 九州へ運ぶ資源化に年2,000万〜4,000万円と試算。2焼却施設側で設備費用が増し、処分場側で圧縮ができ、費用は今後精査していくとする。

2014-02-08 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



須坂新聞


 須坂新聞はタブロイド判(20P~24P)で毎週土曜発行(年間48回)長野県須高地域(須坂市・小布施町・高山村・長野市若穂地区)で購読をいただいております。また配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1000円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。