2014-01-25 12:05 pm by 須坂新聞
須坂温泉への支援策を検討中の須坂市は16日、市議会経済建設委員会(小笠原克夫委員長、6人)に「須坂温泉支援スキーム(枠組み)」を示した。金融機関から借り入れている債務(長期約1億8,600万円、短期約3,000万〜約4,000万円)に係る社長の連帯保証を解消するため同社への貸付金を26年度当初予算に計上する。また、そのための条例か要綱(4月施行)を整備し、3月定例会に提案したい考えだ。
昨年5月の取締役会で同社は「今後の設備投資に対する市の貸付制度」など課題3点を要望。市はこれを受けて検討を続けてきた。
12月定例会の委員会調査研究で市は「市主導で解決を図りたい」として同社への支援策を検討していることを明かした。1月の同委員会は、閉会中の継続調査として開いた。
借入金の返済に充てるための貸付額は現在調整中とするが、長期・短期借入金相当なら2億円超とみられる。貸付利率は定期預金金利を参考に設定(0.025%程度)。貸付期間は15年(1年据え置き)。担保は徴さないとする。
商業観光課は21日の取材に「社長の連帯保証の解消とともに低利貸付による経営基盤の強化と事業の円滑運営を図るために市として支援したい」とした。
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