【長野県議会】須坂新校の帰属意識ただす

2013-06-29 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 県議会一般質問は25〜28日、31人が行った。
村石正郎議員(須坂市・上高井郡、自民党県議団)は教育9項目を、永井一雄議員(同、無所属改革クラブ)は医療福祉と投票率の3項目をただした。
 村石議員は、平成27年度に開校を予定する須坂創成高校(仮称)の帰属意識や愛校心を醸成し、どう育むのかを質問した。新校の商業科は須商の校舎に1年生3クラス120人が須商の先輩と同居する。同科校舎が須園校地に完成するのが平成30年ごろとすると、商業科1期生は卒業まで新校校舎で学ぶことができないことになる。
 伊藤学司教育長は「商業科はしばらくの間、農業科・工業科と別キャンパスになるため帰属意識や愛校心を育む工夫が必要と考えている。学科やキャンパスの枠を超えた取り組みの充実が重要だ。学校行事や学習合宿、修学旅行での交流の推進のほか、授業では異なる学科間の共同研究や学科横断授業を充実させたい。一体感の醸成を図ることが帰属意識や愛校心の育成につながるものと期待している」と答弁した。
 村石議員は再質問で「新校舎の完成を1年早め、29年度から商業科の生徒も新校舎で学ぶことができるようにすれば、商業科1期生も新校舎から卒業できる」と知事に尋ねた。
 阿部知事は「議員質問の問題点は共有したい。限られた校地の中で生徒の教育活動に極力影響が生じないよう配慮しながら現有施設の活用や校舎を建設するので、さまざまな工夫をしながら進めている。在校生の教育環境の確保と安全性対応など考えると難しいと聞くが、配慮ができないか教育委員会と十分意思疎通を図って考えていきたい」とした。
 一方、永井議員は、飯田市医師会や富士見高原病院、須高地域医療福祉推進協議会などが取り組む終末期の医療・ケアの「生前の意思表明」(リビング・ウィル)について、県の取り組み姿勢が明らかになっていないと指摘し、知事に仕組みづくりをただした。
 阿部知事は「患者の意思を尊重した終末期を実現する一つの方法として評価する。リビング・ウィルは患者と医療従事者との信頼関係の中から広がっていくことが望ましい。県として医師会など関係団体の意見も十分聞いて県内に広げていくための方策を積極的に検討したい」とした。

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