須坂市の25年度当初予算案〜一般会計実質3.4%増の214億円

2013-02-23 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は19日、総額206億1,000万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。過去最大とした前年度当初比では0.4%(9,000万円)減だが、3月議会追加補正など24年度繰越分を含む、いわゆる15カ月予算概算では214億円とし、3.4%(7億円)増の実質積極予算に。
 歳出のうち、普通建設事業費では、湯っ蔵んど省エネ化改修工事(温泉排湯熱等を利用した高効率ヒートポンプシステムの導入による源泉の昇温、給湯、冷房の省エネ化)に1億3,400万円▽都市計画道路臥竜線・八町線整備に4億7,000万円(15カ月予算概算では5億9,850万円)▽相之島保育園と須坂千曲保育園の移転改築工事に5億6,000万円(備品、監理など除く)―とした。
 人件費は退職者減と国家公務員に準じて引き下げを予定する退職手当の減額などで6,500万円減の35億8,500万円余。扶助費は児童手当(本年度当初9億2,000万円。新年度当初8億4,400万円)の減などで33億8,400万円余。
 物件費では委託料(観光PR業務委託1,700万円、多機能携帯端末で受けるAR=拡張現実=システム構築事業1,200万円、27年度評価替えに備えた税務課土地鑑定委託料2,100万円)の増などで1億5,400万円増。維持補修費は4,600万円増。清掃センター定期整備等修繕に前年度当初比4,900万円増の1億8,900万円を盛った。
 公債費は相中体育館建設に伴う市民債の一括償還に2億円などで1億6,600万円増。
 歳入では、市税を3%(1億7,000万円)増の58億3,800万円と見込んだ。
 内訳は、個人市民税が個人所得の比較的堅調な推移により2.3%(4,800万円)増の21億6,500万円。法人市民税は税制改正に伴う法人税率引き下げにより6.7%(3,100万円)減の4億3,900万円。固定資産税は新築家屋の伸びと一部企業の設備投資により3.8%(9,200万円)増の25億4,900万円。
 地方交付税は7.8%(4億円)減の47億5,000万円。市債は17億7,800万円で1.6%減だが、15カ月予算概算では増。このうち臨時財政対策債は8億5,000万円。
 繰入金は78.6%(4億9,900万円)増の11億3,600万円。増の内訳は財政調整基金から約1億円。公共施設等整備基金から約2億円。減債基金から2億円。
 公共施設等整備基金からは3億8,000万円を繰り入れる。清掃センターに1億円、保育園2園で2億円、湯っ蔵んど通常修繕2,000万円と省エネ化工事に6,000万円。
 三木市長の話 国の交付金等を活用し15カ月予算の実質では過去最高額となり、政策実現型積極予算とした。


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