一人暮らし対応で市が13事業所と見守り支援協力隊と協定

2012-12-22 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 須坂市は、一人暮らし高齢者や高齢者世帯等の異変に素早く対応するため、個人宅を訪問する民間事業所に依頼し先ごろ、「市見守り支援事業協力隊」を結成した。13日、市保健センターで13事業所と個別に協定を締結する交換式を行った。市は「大変痛ましい孤立死を減らすための多重安全システムの一つ」と話す。
 市は69町区で「新地域見守り安心ネットワーク」を構築する。民生委員や要援護者がつながりたい人が日ごろの見守りをしている。
 一方、緊急通報システムは緊急通報装置を固定電話に接続し、緊急ボタンや無線ペンダントを押すと民生委員や協力員、消防署員が対応する。また、生活リズムセンサーは、人の動きをセンサーがキャッチし、24時間動きがない場合は自動的に対応する。火災警報器(煙センサー)も設置し、相談ボタンもある(回線料がかかる)。
 緊急通報システムは対象となる約1,300世帯のうち、11月末現在、283世帯が設置している。
 多重安全システムはほかに、配食サービス(社協に委託し、365日の昼食、夕食)で利用者100人ほどの安否を確認している。
 今回は、新聞販売や牛乳等販売・宅配、郵便、電気、ガス、食材配送の6区分で13事業所と締結した。
 市は「全国で増える孤立死の防止対策で厚労省が今年5月に県へ連携体制強化を図るよう通知し、県社会福祉士会も孤立死ゼロプロジェクトの活動を知らせてきた。他自治体の話ではない」と話す。
 市内全体の孤立死件数は把握されていないが、本紙が高齢者福祉課と消防本部に過去5年間を問い合わせたところ、消防救急隊を通じて把握している件数(市全体の状況ではない)は、平成19年1件、20年2件、21年2件、22年2件、23年4件。今年は10月に2件、11月に2件の4件と増加傾向にある。
 震災を機に地域の絆が一層大切になるが、核家族化や地域力の希薄化が進み、あらためて互いに顔の見える地域づくりに力を入れる必要がありそうだ。

2012-12-22 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



須坂新聞


 須坂新聞はタブロイド判(20P~24P)で毎週土曜発行(年間48回)長野県須高地域(須坂市・小布施町・高山村・長野市若穂地区)で購読をいただいております。また配達地域外でも郵送にてご購読いただけます。購読料は1100円(月額/税込)です。購読お申し込みはこちらから。