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相中屋根で太陽光発電〜民間出資の売電モデル発信へ

2012-02-18 07:00 am by 須坂新聞

工業・商業 icon 　太陽エネルギー推進協議会（会長・西原秀次サンジュニア社長、須坂市南横町）は10日、須坂市内の小中学校の屋根を活用した太陽光発電所計画を発表した。企業や地域住民などの民間出資で、発電分を全て電力会社に販売するシステムを導入する。地域で自然エネルギーを生産・活用するモデルとして全国に発信。太陽光発電全量買い取り制度が施行される７月に合わせて事業を始める。
　長野県は平均日射量が多く、全国有数の太陽エネルギーが得られる立地。大きな面積が確保できる学校の屋根に着目し、市の協力を得て、最初の設置場所として相森中の屋根にパネル360枚を取り付ける。
　同会によると、一般家庭25軒分に相当する出力約100kWを発電。同校に非常用電源装置や発光ダイオード（LED）照明も装置。災害時の避難場所としての機能を充実させるほか、生徒に再生可能エネルギーや節電などを学ぶ教材として活用してもらう。
　初期投資費4,000万円は須坂市内の企業が負担。同会によると、耐用年数は約25年で10年程度で回収できるとみている。運用状況をみて市内他校への設置を検討、県内で普及を進める。県内の小中高705校で同規模の装置を設置すると約７万kW、全国の小中高38,305校で設置すると約383万kWが発電。原発４基分に相当するという。
　同会は県、市、太陽光メーカーなどで構成する。自然エネルギーを使用した発電で地域のエネルギーを生産、県内経済の活性化を目指す。同会はさらに効率的なシステムの開発を進める。将来的には出資者を募って学校などの公共施設の屋根に装置を設置し、売電収入を出資者に配分する仕組みを確立したいとしている。
　西原会長は「再生可能なクリーンなエネルギーを生産することで地域の活性化につなげたい。また、採算性などを検証して、持続できる事業に育てたい」と話している。
　事務局はソーラージャパン（サンジュニア内）☎026-215-2600。