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【須坂市24年度当初予算案】一般会計4.1％増の207億円〜過去最大

2012-02-18 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は15日、過去最高額となる総額207億円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比4.1％（8億1,000万円）増の積極型予算。歳出の普通建設事業費は、補助事業を活用する道路整備や防災拠点施設の建設、50周年を迎える動物園や臥竜公園一帯の整備など市街地整備、地域公民館の耐震工事、有害鳥獣対策で電気柵設置などで36.9％（8億5,800万円）増とした。
　扶助費は子どものための手当が減額され、支援費サービスの需要増などで0.3％（1,100万円）増。人件費は職員給与削減や議員年金廃止、12カ月を超えない嘱託職員の報酬を物件費で扱うため13.8％（5億8,400万円）減。補助費等は1.9％（4,100万円）増。公債費は5.1％（1億200万円）減の19億円余。
　歳入では、市税を2.3％（1億3,400万円）減の56億6,800万円と見込む。
　内訳は、個人市民税が3.6％（7,200万円）増の21億1,600万円。個人所得の伸び悩みが引き続き影響するが、年少扶養控除廃止などを見込んだ。法人市民税は17.4％（6,900万円）増の4億7,000万円。円高等の影響は不透明とするが、製造業を中心に増収傾向と見込む。固定資産税は土地家屋評価替えの大幅減収を見込み、7.9％（2億1,000万円）減の24億5,700万円。
　地方交付税は市税収入の減や制度改正を考慮して6.8％（3億3,000万円）増。
　市債は補助事業導入で45.9％（5億6,800万円）増とし、地方交付税に参入される財源措置のある有利な起債等を活用する。このうち臨時財政対策債は8億5,000万円。
　繰入金は8.5％（5,900万円）減の6億3,600万円。主に財政調整基金から4億3,700万円。公共施設等整備基金から1億8,520万円（清掃センター修繕、メセナホール修繕、湯っ蔵んど修繕に各5,000万円、松川霊園拡張工事3,520万円）。
　普通建設事業は、日野地域公民館耐震改修に5,630万円、人権交流センター耐震補強等に8,150万円、都市計画道路臥竜線405mと八町線390m整備に2億2,000万円、歴史的建造物保存活用に5,890万円、市道新町高橋線整備に6,659万円、メセナホール修繕に1億1,400万円など。

　三木市長の話　住んで良かった、住み続けたい市を戦略的に建設するため、未来志向型積極予算とした。扶助費は20年度決算の市民１人当たり42,000円から新年度当初では65,000円と４年間で1.5倍に。一方、市税収入は景気の低迷に伴う市民税などの減少により、市民１人当たりでは平成14年以降県内19市で下から２番目の厳しい状況。課題解決に向けた準備と市民の真の要望の把握で効率的行財政運営に努めたい。社会資本整備総合交付金や緊急防災・減災事業債などを活用して少ない一般財源でインフラ整備や懸案事業の前倒し実施が可能となった。「働き一両、考え五両」で工夫して運営したい。