【須坂市環境審議会が答申】古布、陶器、プラ分別へ

2010-02-14 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 市環境審議会(永井宣示会長)は5日、本年度試行収集した古布類や陶磁器類、プラスチック製品(一部)を新年度から定期収集することや、今年7月から家庭ごみの有料化導入に伴い、紙おむつ使用世帯などの減免基準を設けることなど「一般廃棄物処理手数料の改定等」を三木市長に答申した=写真。市は平成22年度に可燃ごみ年間排出量1万tの目標を掲げ、「市民の減量意識の向上によってあと1年で目標達成を目指したい」とする。
 清掃センターでの処分手数料は、19年度から3年ごとに見直すこととしているが、経済情勢などを考慮して22年度の改定は見送り、現行通り10㎏当たり130円が妥当とした。
 新規に拠点収集する廃タイヤは、普通自動車用は1本600円、軽自動車用は同500円が妥当とした。
 有料化に伴う減免基準では、3歳未満の乳幼児1人につき可燃ごみ袋年間30枚、要介護者と障害者手帳交付者等は1人につき同50枚(1年目38枚)、生活保護世帯は人数により45枚〜76枚(不燃は各5枚)を支給する。
 ごみステーションからのごみ持ち去り対策では、収集を行う者を明確にする条文等を設け、行政指導を行う根拠の明記を要望した。
 永井会長は「ごみが少なくなってきていて企業も努力しているにもかかわらず、値上げ(有料化)は納得できないとの声もある。有料になるから減るではいけない。市民の意識向上が全体の減量化には大事」と話す。
 家庭ごみ有料化は、排出者が指定袋を購入する際に、1ℓ1円を袋代に上乗せして負担する。大袋(30ℓ、10枚入り)は1枚30円、小袋(15ℓ、同)は同15円。別に袋代。
 生活環境課は今月22日から5月末まで市内69町で町別説明会を開いて7月の有料化実施に向け周知を図る。
 20年度実績(可燃ごみ排出量)は11,143t。本年度は4月〜11月の速報値で前年同期比98.4%。今年3月までの推計は10,960tで、新年度1万tを切る目標は、市民意識の向上と行動にかかっている。

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