【須坂市】新年度から地籍調査に着手

2010-01-23 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 須坂市は新年度から国土調査法に基づく地籍簿と地籍図を作成するため「地籍調査」を開始する。同調査は昭和26年に始まった。市は昭和28年に土地改良事業で地籍調査に相当する測量を行い、その後休止しているため、市の進ちょく率は0.1%。10haほどの一つの地区で2年〜3年かかり、市全体では長い期間の継続事業が予想されるが、事業費は国が50%を、県が25%を負担し、市は「25%の費用でできるので進めていきたい」とする。
 実施計画(平成22年度〜24年度)には3年間で4,800万円の事業費を挙げた。
 地籍調査とは市町村が一筆ごとに土地の所有者や地番、地目を調べ、境界や地積を測量して新たに地籍簿と地籍図を作成するもの。市が作成した地籍簿と地籍図の写しは、法務局へ送付されると、法務局が職権で土地登記簿を書き改める。
 住民地権者説明会の後、一筆地調査で境界などを立ち会い確認。その後、地球上の座標値と結びつけた正確な地籍測量を行う。対象地域の成果は市役所窓口で閲覧に供し、一定面積の全地権者の確認が済んだ後、市から法務局へ送付する計画。
 地籍調査の終了した地域では、境界が明確になるため、土地売買の迅速化や、災害復旧に役立つ、土地売買上のトラブルが減るなどメリットが大きい。市道路河川課は「地権者の経済的負担は発生しない」とする。
 国は平成16年からDID地区(人口集中地区)に街区基準点を設けて市町村の事業推進を促している。本年度は市の要請に四等三角点を2カ所追加設置した。昨年11月から専任職員2人を配置して土地所有者の確認調査を始めている。
 全国的な進ちょく率は東北や四国、九州が高く、関東甲信越、中京、関西は低い。長野県内は38%。長野市は14.8%、中野市未着手、千曲市29.8%、高山村18%、小布施町未着手など。

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