【須高3市町村平成22年《課題》】須坂市編

2010-01-01 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon■エコパーク協議の行方焦点〜須坂病院独法化は住民理解がカギ
 長野広域連合が須高に建設を計画するエコパーク(一般廃棄物最終処分場)について、市は昨夏、仁礼町福沢地区の旧土取り場を候補地に再選定し、仁礼町区へ協議を申し入れた。これまでに全体説明会が2回、地区説明会が5回開かれ、先月、区民が群馬で先進施設を視察した。市は「地元にとって重大な事案と認識している。心を尽くして説明し、話し合いをしてきた。今後も続けたい」とする。
 夏以降、大事な局面が続いている。焼却施設(長野市)が平成26年度稼働となることから、処分場も26年度稼働となり、調査、測量、工事などを考慮すると本年度中に方向性を見いだしたい意向だ。
 県立須坂病院の経営は4月から地方独立行政法人県立病院機構に移行する。県議会は先月、中期目標を可決した。柔軟で効果的運営ができるとするが、住民に選ばれる医療を病院が提供するか、真価が問われる。一方、住民が病院を大切に思う気持ちも不可欠だ。
 策定中の第5次総合計画(23年から10年間)は、課題と解決手段等を検討する117人(いいなにん)会議の6分科会が1月下旬に提言をまとめる。審議会は秋に答申を予定。12月議会へ上程する。人口減少時代に住みたくなるまちとして定住人口をいかに確保するか。宅地造成、企業誘致、子育てしやすい地域などの課題に立ち向かう、市役所職員力と市民力が試される。
 4月から調理部門が民間委託となる学校給食センターは、経費削減に加え、食育、給食の充実が期待される。
 23年4月開園を目指す須坂南保育園に代わる新たな私立保育園の建設場所の農業との共存共栄も焦点になる。
 4月から須坂小に県長野養護学校の小学部分教室が設置され、知的障害児が学ぶ教育環境が整備される。
 市税収入は昨年の実施計画を下回る56億7,600万円と見込む。固定資産税は21年度決算見込みに対し微減。個人・法人市民税共に減と見込む。行財政改革チャレンジプランの実行が欠かせない。
(監物武記者)

※小布施町編・高山村編は須坂新聞社ホームページに掲載しております。http://www.suzakanews.co.jp

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