2010-01-01 07:00 am by 須坂新聞
民主党県連と党1区総支部は22日、須坂市や小布施町など長野以北の9市町村・議会代表らと「国政・市町村政に関する懇談会」を須坂市第一勤労者研修センターで開いた。民主党政権への陳情の方法を説明し、意見交換した。須坂市は行政刷新会議の事業仕分けでワーキンググループが廃止とした「知的クラスター創成事業」「地域見守り支援システム実証事業」「伝統文化子供教室」の継続を要望した。
陳情は全県課題に対する要望は県連が、地域課題は篠原孝代議士(1区総支部代表)が受け付ける。
懇談会は非公開。終了後、篠原代議士と倉田竜彦幹事長(県議)はやり取りについて「政権交代が慣れないと言っても結論までが長過ぎる。やり始めた事業には配慮を。疲弊する地方の声を聞いて早期対応を」との意見があったと述べた。
懇談終了後、井上忠恵副市長は「市民にとって大事な事や必要な事を新たなシステムを使って国へしっかり要望していきたい」と取材に応えた。
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