須坂ニュース

2009-10-31 08:00 am by 須坂新聞

■須坂市が議会へ状況説明
　県土地開発公社が保有し、売れ残っている県営日滝原産業団地（須坂市、高山村に5区画）など産業団地の簿価と時価の差額（減損見込み額）が今年3月末で53億6,100万円余に上り、県監査委員が県側に対策の検討を求めていることに対し、市は29日、市議会全員協議会で「未分譲地の早期分譲促進を県にお願いし、協力して促進を図りたいと申し入れた。地元へ負担を転嫁することはないと商工部長との面談で確認した」と説明した。
　今月23日朝のテレビニュースで報じられ、懸念を払拭するため、市産業振興部が情報収集に乗り出した。
　県監査委員が先月11日に知事に提出した平成20年度一般会計決算などの審査意見書で判明した日滝原などの産業団地簿価は86億1,600万円余。これに対し土地の下落で時価は32億5,400万円余。県監査委員は、基金を取り崩して分譲を進めることは限界に近づいている―と指摘した。

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