2009-06-27 08:00 am by 須坂新聞
解散決議後に清算業務を行う方針の第三セクター(株)須坂健康福祉ランドに対する支援を審議した市議会6月定例会は23日、市への未納金2,700万円の債権放棄(平成16年度賃借料)と、3月末で事業が終了したことから支払い不能となった20年度上下水道料2,230万円の財政支援を含む本年度一般会計補正予算1号を、起立多数で可決した。会社は来月以降に開く取締役会と臨時株主総会で解散を決議していく。
債権放棄の議案46号は起立多数(13人)で可決した。
善財文夫議員は反対討論で「会社の判断と責任で実施された入館料引き下げや、度重なる回数券発行、死海のプール設置など会社の経営責任を明らかにして市民に納得いく説明が求められている。回収できない資本金3,000万円は市民の税金であり、市長は責任を感じるとするが、政治的道義的責任を明らかにしていない」と指摘した。
古谷秀夫議員は賛成討論で「会社は市から委託料を一切受けず、営業利益の中から総額3億1,000万円余の施設整備負担金を納入してきた。時々の判断はやむを得ない」とした。
【続く】
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