須坂ニュース

2007-12-22 02:30 pm by 須坂新聞

　市議会12月定例会は17日、市長選挙におけるビラ作成の公費負担に関する条例の制定など16議案を原案通り可決し、閉会した。請願は2件を採択。人権擁護委員候補者に東山文子さんを推薦する原案に同意。意見書は5件を原案通り可決、1件は否決した。市長選挙におけるビラ作成の公費負担に関する条例には、修正案が出され、採決の結果、起立少数（5人）で否決。原案を起立多数（14人）で可決した。
　市長選ビラに公費を負担する条例は、公費負担額や支払い手続きを定める。公布の日から施行し、来年1月の市長選から適用する。春に公職選挙法が改正され、県内19市では松本市、駒ケ根市が9月議会で条例を制定。小諸市は12月議会に提案された。
　1候補がA4判までで2種類以内。表面に頒布（はんぷ）責任者や印刷者の氏名（法人名）と住所を記載し、市選挙管理委員会が交付する証紙を張る。一枚単価7円30銭に16,000枚（上限）を乗じて得た金額とする。1月13日の告示から19日までの選挙期間中に新聞折り込みや候補者選挙事務所内で、街頭演説では聴衆者へ頒布できる。
　同原案に対する修正案（岩田修二、善財文夫両議員提出、否決）は「候補者は自らの政策の数値目標、実施時期、財源、推進方法等を明示するよう努めるものとする」とした。提案理由は「地方分権時代の条例として、市民が自分の考えに合った政策を選択し、投票できる条件整備が求められ、政策の履行を容易にチェックでき、行政や地方自治の質の向上が期待できる」とした。
　請願は「高梨区児童通学路整備に関する請願」と本郷区内「道路拡幅に関する請願」。意見書は「防災・生活関連整備の地域間格差を無くし、安全安心な公共事業を国の責任で実施することを求める意見書」など5件。�

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