須坂市/井上助役を副市長に、職員の希望降任制度導入

2007-01-30 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 三木市長は24日の定例記者会見で1.4月に変わる地方自治法に合わせ、「副市長の定数を定める条例」の制定を3月議会に提案 する 2.任期中の収入役の経過措置により、収入役は20年3月末まで在職し、その後会計管理者を置く 3.病気や家族介護などを理由に職員の希望降任制度を導入 4.勤務成績優秀で継続する嘱託職員の報酬月額を改正する―ことについて述べた。
 助役は新年度から副市長とみなす規定により、井上助役が残任期間の20年3月末まで副市長に就く。副市長は1人を予定。事務の委任は当面、助役と同様とし、市長の権限に属する事務の一部委任は検討事項とする。
 山崎収入役は市長の対外的代理や市職員時代の経験に加え、4月導入する「会計システム」を軌道に乗せ、会計管理者への移行を円滑に行うため任期まで在職する。会計管理者は議会の同意を要しない一般職となり、職務権限に変更はなく、これまで通り独立した会計機関として適正な会計事務を執る。
 職員の希望降任制度は、県内19市で駒ケ根、千曲など6市が制度化する。対象は係長以上と現業の主任。降任の時期は申し出を決定した日以後最初の定期人事異動(4月)から。該当理由がなくなった場合は申し出を審査して昇任できる。
 勤務成績優秀で継続勤務する嘱託職員には1年ごとに一号俸加算する。対象は嘱託二種(施設等の長以外)で4月から適用する。

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