2007-01-27 07:00 am by 須坂新聞
予定者の年代は50代が15人、60代が7人。前回2人だった70代はいない。新人9人は団塊世代を含めて全員50代。「世代交代の選挙」とみる有権者もいる。22人の平均年齢は57.7歳。前回の立候補時点の61.2歳より3.5歳若い。
定数4減で地域割りが変わり、地域色の薄い候補が多くなっているため、読めない選挙戦といわれる。市民も「地域代表的な候補が少ないため、お祭り的な盛り上がりにならない。争点もはっきりせず、全体的に低調では」と感じている。
ただ、景気低迷や少子高齢化など地方自治体を取り巻く環境は厳しく、家計も会社も厳しい。13年度に市民一人あたり約16,000円だった須坂市の法人市民税収入は、大手企業の雇用調整などで17年度9,000円台に落ち込み、県内19市の中で飯山市に次ぐワースト2位。産業振興や人口対策など財政面の課題も多い。
市民参画や協働のまちづくりの視点で、市民のやる気を引き起こし、厳しい財政の中で須坂をどう活性化させるのか。議会力のアップも求められている。
「三木市政の行政運営は今までにない視点でそつなくやっているが、独自の事業がまだ少なく、争点になりづらい。これからの議員は市の施策をただすだけでなく、『私はこうやればいいと思う』と具体的に議論できる元気な人がほしい」という声もある。
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