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須坂市議会　人口目標を５万３５００人に下方修正

2006-03-26 12:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　24日閉会した須坂市議会定例会は、新年度からの総合計画後期基本計画策定にあたり、基本構想を一部改訂（原案可決となった）して平成22年度6万人としてきた市の将来の人口目標を、下方修正して53500人に引き下げた点をめぐり一般質問等で活発な議論があった。
　人口目標を下方修正した根拠について三木市長は▽平成10年以降転出者が転入者を上回り、特に13年から5年間で転出が1024人多い▽12年の国勢調査54207人をピークに人口減少が続いていて、このままだと22年度には52500人まで減少すると推測される▽出生率の低下に加え、15歳から29歳の若い年代の転出が12年度から5年間で転入を875人上回っているとした。
　また、企業誘致による人口増加策について▽市内最大級従業員500人規模の企業2社を誘致した場合は家族も含めて2000人程度増えることになるが、経済状況からしてすぐの誘致は極めて困難―との見解を示した。
　企業誘致について理事者は▽インター流通産業団地は現在12社が操業していて従業員は合計460人。そのうち市内在住者は約100人。17年度に北陸コカ・コーラ、中外製作所と分譲契約を締結して分譲率は約84％になり、この2社で170人の従業員がいて、新規雇用が見込まれる。　▽県営日滝原産業団地は叙鈴木と分譲締結したことで、須坂市分の分譲率は51％に達した。鈴木の新工場建設で新たな雇用が見込まれること、富士通須坂工場の主力である富士通メディアデバイスプロダクツの生産が順調に推移し、設備の増強も検討されていて雇用が期待される―とした。
　また、「カイシンエレクトロニクス・富士通メディアデバイスプロダクツ・信州大学」による次世代携帯電話フィルタの研究開発が経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」で研究開発が進められている等にも期待するとした。