【須坂市22年度当初予算案】一般会計0.4%減の249億3千万円

2022-02-19 09:49 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は15日、総額249億3,000万円の2022年度一般会計当初予算案を発表した。21年度当初比0.4%減で、過去3番目に大きい予算編成。北部運動広場の人工芝化などの大型事業は終了したが、好調な信州須坂ふるさと応援寄付金(ふるさと納税)が規模を押し上げた。子育て・福祉の充実や防災の強化、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進などに力を入れる。三木正夫市長は「本当に困っている市民への支援」と「教育、産業などを含めた成長戦略」の重要性を強調し、「少子高齢化を迎え、この二つは大きなポイントになる」と述べた。
 重点に▽感染症に対し強靭(きょうじん)で安心できる経済社会の構築▽安心・安全・活力のあるまちづくり▽「須坂市デジタルファースト宣言」に基づくDXの推進▽須坂長野東インター周辺の開発▽子育て就労総合支援の推進/子どもは宝プロジェクトの推進▽「まるごと博物館構想」を核とした事業の推進▽恋人の聖地広域連携共同事業の推進―を掲げた。
 子育て支援では、須坂駅前ビルシルキー1階に「子育て就労総合支援センター」を整備。現在の子育て支援センターを移転し、就労や交流などを含めた新たな複合機能施設にする。今年5月のオープンを目指している。
 高甫保育園に看護師を配置し、医療的ケア児を受け入れる。
 教育では、情報システム利用で校務の業務負担が軽減できる支援システムを導入。医療的ケアが必要な児童・生徒の総括的な管理体制を構築する協議会や、小中学校の適正規模・配置を議論する審議会も立ち上げる。
 福祉の充実に向け、ひとり親世帯などへの支援で子どもの養育費に関する公正証書などの作成費を補助する。
 新型コロナウイルス関連はワクチン接種や、生活困窮者に支援金を支給する事業を計上。感染拡大防止や経済対策については国の交付金を最大限に活用するため、改めて補正予算を提案する予定。
 19年の台風災害を踏まえ、北相之島町の防災行動計画「コミュニティタイムライン」を作る。水害に備えて要介護者・障害者の個別避難計画の作成や、消防団に「機能別消防団員」も導入する。
 DXの推進に向け、基幹系システムの標準化やオンライン申請に対応するためのシステム(基幹系と連携)改修に着手。コンビニエンスストアで住民票などの証明書を交付するサービスや、2次元コードを活用した市税などの納税システムも構築する。
 インター周辺開発に伴う道路整備を進める。移住定住の推進では相談体制や空き家バンク、移住支援サイトなどを充実。男女共同参画社会づくりで専任の女性相談員を置く。
 国の地方創生交付金を活用した二つの事業のうち、まちの元気創出につなげる取り組みでは、米子大瀑布駐車場トイレ・休憩場所の整備や、観光客のバス需要を調査するための実証運行を行う。
 全国の市町村と連携して移住定住による地方への流れを生み出す事業は、市独自でアートパークイベント広場の整備や、小中学校のオンライン国際交流などに取り組む。
 歳入は、市税が21年度比5.4%増の61億4,400万円。個人市民税は4.1%増の22億9,375万円、法人市民税は9.4%増の4億8,638万円、固定資産税は6.4%増の26億2,158万円を見込んだ。地方交付税は8.5%増の51億円。国庫支出金は13.3%減の29億7,167万円。寄付金は、ふるさと納税の好調が続くと見込み、60.0%増の16億72万円とした。
 市債(借金)は、インター周辺開発に伴う道路整備の前倒しや、臨時財政対策債が大幅減となったことから、51.9%減の11億6,730万円とした。
 22年度末の市債残高見込みは、21年度末比2億9,000万円増の211億2,100万円。このうち約144億円は、後年度の元利償還時に地方交付税などで補填(ほてん)されるため、実質的な負担額は約67億円。基金(貯金)残高は9,400万円減の66億4,800万円と試算する。

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