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国会議員6人と農政懇談〜北信15農業委員会長が4項目要望

2022-01-08 09:54 am by 須坂新聞

農業 icon 　北信地域15市町村農業委員会長と県選出国会議員が先ごろ、ホテルメルパルク長野（長野市）で農政懇談会を開いた。須高地区協議会は神林利彦会長（須坂市会長）が「就農支援の充実と予算の確保について」をテーマに要望。6人の国会議員が所属政党や議員としての考えなどを述べた。
　懇談会は、長野農業委員会協議会（会長・青木保長野市会長）、須高地区農業委員会協議会、北信州農業委員会協議会（会長・佐野啓明中野市会長）の共催。四つのテーマで意見交換した。
　昨年は新型コロナの影響で中止となったが、地域の農政課題や組織課題を共有するため毎年続けている。
　農業次世代人材投資事業の現行事業の見直しとされる新規就農者育成総合対策の令和4年度予算要求について、神林須高会長は、経営開始資金の融資が最大1,000万円受けられ、一部は定額助成13万円を3年間受け取ることも可能とされ、新規就農者支援の手厚さは良いが、国と地方自治体の各2分の1負担は、市町村にとって財政負担が大きい、と指摘した。
　経過として、全国知事会が9月に全額国費でと農水相に緊急申し入れをし、全国市長会や全国町村会でも9月に反対の緊急意見や申し入れをしている。
　11月16日の県農業委員会大会の農地利用最適化の推進に関する要請決議書の中でも示す通り、現行の事業と同様に全額国庫負担でお願いしたい、と要望した。
　国会議員は「過重な市町村の財政負担とならないよう折衝の真っ最中」「農業をしやすくするため党の垣根を越えて取り組みたい」「地方への財政措置を講じて実質的負担のない形など仕組みを工夫したい」「地域差や財政力を考えると全額国費でやるべき事業だ。地方への丁寧な説明も必要」と述べた。
　神林会長は懇談後の本紙の取材に「前進的な意見もお聞きした。前進できればありがたい」と答えた。
　テーマは他に、青木長野協議会会長（若穂綿内）が「農地基盤整備事業の積極的活用について」を要望した。
　また、別の代表者が「信濃川水系緊急治水対策プロジェクト事業について」と「過疎農山村地域における農地維持対策について」を要望した。
　国会議員は、若林健太氏（衆院長野1区、自民党）、下条みつ氏（同2区、立憲民主党）、務台俊介氏（衆院比例代表、自民党）、篠原孝氏（同、立憲民主党）、杉尾秀哉氏（参院県区、立憲民主党）、武田良介氏（同比例代表、日本共産党）の北信地域関係議員6人。
　青木長野会長は「春の凍霜害や冷害で被害が発生。その後も9月までに各地で凍害が発生。贈答用リンゴが確保できない異常な場面にも直面した。各地で抱える農政課題の解決に向け、関係者が一体となって連携を深める大事な時期と認識する。ご理解を頂き、強力なご指導を頂きたい」とあいさつした。