2020-01-18 07:00 am by 須坂新聞
県立信州医療センター(須坂市立町)の寺田克(まさる)院長は9日、新年最初の全体朝礼で年頭のあいさつを兼ねて訓示した。「本年を含め4月から始まる第3期中期計画の中で当院は診療・研修機能の充実と運用の活性化に努め、地域医療や県の政策医療に貢献していく。厚労省や総務省が社会保障費の切り詰めをしてくることは必至。公立病院への締め付け(病床機能転換やダウンサイジングなど)は強まっていく」と述べた。
今回の年末年始の休日は例年より3日多い9日間。外来受診者は4日間(12月30日〜1月2日)の平均で140人を超えた(1月2日は167人)。
病棟へのインフルエンザ持ち込み防止のための面会措置は、全面禁止をしたり、一部制限(時間指定や面会者数制限)をして運用している。
4月から第3期中期計画(5年間)が実施される。現在計画を策定中だが、同院は、地域の医療需要に対応した診療体制の整備や産科医療体制の維持・充実、県感染症対策と連携した発生予防や情報発信、発生時の迅速な対応と適切な医療提供、がん診療機能の向上と体制の整備、地域包括ケアシステムの推進、医師確保・養成などを担っていく。
また、財務内容の改善では、中期目標期間内の累計で経常収支比率100%以上の達成が課せられる。
院長は「地域医療の崩壊を招かないよう当院の強み・特徴を伸ばす策や地域ニーズに貢献できることは何かを皆さんとともに考えながら運営していきたい」と締めくくった。
令和元年(5月〜12月)と平成31年(1月〜4月)の同院の年間出生数は211人(平成30年184人)。分娩取り扱い休止(平成28年8月〜29年3月)が影響した28年の132人、29年の81人から回復基調にある。
また、外来患者は延べ121,361人(平成30年122,003人)。入院患者は延べ90,870人(同91,866人)。
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