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【須坂市】空き家対策計画策定へ〜27年度調査で477戸、倒壊恐れ85戸

2017-07-29 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は市空家等対策協議会を設置し、21日に市役所で初会合を開いた。近年、適切に管理されていない空き家などが防災や衛生、景観などの面で地域の生活環境に影響を及ぼすと共に、今後も増加が見込まれることから、平成27年度に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づいて、本年度内に市空家等対策計画を作成する。空き家の発生予防や適正管理、活用に関わる方針や取り組みなどを定めるほか、倒壊の恐れのある空き家などを「特定空家等」に認定し、所有者に修繕などの対応を、指導・命令などや行政代執行できるようになる。
　空家等対策計画は、対象地区や空き家などの種類、対策、調査、適切な管理、活用、相談、実施体制などに関する事項を定める。特定空家等の判定・認定基準については、空き家対策長野地域連絡会で設ける基準に基づいて定める。
　同法の施行により、特定空家等へのこれまでより踏み込んだ対応や、固定資産税情報の内部利用による所有者の把握などがしやすくなった。
　対策協議会は、区長会や司法書士会、宅地建物取引業協会、建築士会などの代表など委員10人で組織する。今後、本年度内にあと2回開く予定。
　初会合で会長の三木正夫市長は「市ではこれまでも空き家の所有者に対応を依頼してきたが、理解が得られなかったり、相続の関係などで所有者が特定できない場合があった。計画の策定で、より良い空き家対策を講じたい」とあいさつした。
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　総務省統計局の住宅・土地統計調査結果による平成25年10月1日現在の空き家率は、全国13.52％、長野県19.75％。須坂市15.03％（空き家総数3,280戸、平成15年比4.56％増）。空き家のうち、二次的住宅（別荘など）や賃貸用住宅、売却用住宅を除いた空き家率は、全国5.25％、県7.57％、市6.42％（1,400戸）となっている。
　市は27年度に、各自治会からの情報提供などにより477件の空き家を把握。現地調査を行い、データベース化した。
　市まちづくり課によると477件のうち、「倒壊の恐れが認められるもの」2件、「倒壊の恐れが認められ、倒壊した場合に隣接の建物や道路に影響があるもの」83件だった。
　28年度に所有者不明のものを除いた431件の所有者に、今後の意向をアンケート調査した。115件の回答があり、66％が市外在住だった。空き家になった理由について「住人が亡くなった」「住人が施設入所、入院で不在となった」との回答が多かった。今後の利用予定について「居住しない」と「未定」が合わせて8割を超えた。
　115件のうち、市の呼びかけに応じて、6件がシルバー人材センターへ維持管理を依頼、8件が空き家バンクに登録したという。
　28年度に市民などから市に寄せられた、空き家の老朽化や立木・雑草繁茂などへの対応の要望、通報は22件あった。そのうち9件は所有者が業者に依頼して修繕や取り壊した（予定含む）という。