協約結び産業振興など〜長野市と須高3市町村

2016-02-27 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須高3市町村をはじめ長野広域連合の9市町村長でつくる長野地域連携推進協議会は17日、長野市役所で会合を開き、長野市の加藤久雄市長が9市町村で地域全体の活性化を目指す「長野地域連携中枢都市圏」の形成に向けて「連携中枢都市」を宣言した。
 議題では、長野市と各市町村が結ぶ取り組みの内容や役割を記した「連携協約」と、来年度から取り組む具体的事業を盛り込んだ「長野地域連携中枢都市圏ビジョン(通称・長野地域スクラムビジョン)」(事業費など細部は除く)を承認した。今後、各市町村議会の3月定例会で連携協約の議決を得て、3月29日に合同締結式を開く予定。
 連携中枢都市圏構想は、人口減少下のさまざまな課題に対し、相当の規模と中核性を備えた中心都市(連携中枢都市)が、近隣市町村と一対一で連携協約を結び経済活性化などに取り組む。
 加藤市長は宣言で、連携協約により互いの強みを生かし、弱みを補う関係が構築できることへの可能性を示した上で、「圏域における人口減少、少子・高齢化の進行や大都市圏への人口流出に歯止めを掛け、住民が安心して快適に暮らしていけるよう、中心的な役割を担い取り組んでいく」と決意表明した。
 来年度から5年間を期間とする連携中枢都市圏ビジョンは1.圏域内が人で賑(にぎ)わっている 2.子どもの笑顔があふれている 3.圏域内が活力に満ちている―を将来像に掲げた。中長期的な将来の目標人口として、国立社会保障・人口問題研究所が約42万人と推計している2040年の人口を47万6千人に設定した。10年比で約13万人の減少見込みを7万8千人余に抑える。
 連携協約に基づく具体的な連携事業は1.圏域全体の経済成長(14事業) 2.高次の都市機能の集積・強化(5事業) 3.圏域全体の生活関連機能サービスの向上(27事業)―に関わる計46事業を盛った。須高3市町村は須坂市が35事業、小布施町が11事業、高山村が29事業に取り組む方針=主な事業案は表参照。
 意見交換で須坂市の三木正夫市長は「これから地方は厳しい時代になるが、スクラムを組んでやることが大切。全面的に皆さんと連携を取っていきたい」。小布施町の市村良三町長は「雇用情報をリアルタイムで知れる仕組みの構築が必須。これを具体的に推し進めていきたい」。高山村の久保田勝士村長は「小規模な村だけでは対応できないような事業ができると期待している」と述べた。

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