須坂市〜PPS導入で電気料金削減へ

2015-02-28 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は電気料金削減のため、3月から、市役所庁舎など市内31施設の電力供給会社をこれまでの一般電気事業者から、特定規模電気事業者(PPS=新電力)に変更する。市ではPPSの導入により、年間電気料金の約8%に当たる約1,585万円の経費削減を見込んでいる。
 新たな財源の確保や事務事業の見直しなどにより、さらなる経費節減を目指す「市行財政改革第3次チャレンジプラン」(平成25年度が初年度)の取り組みの一環。市によると、これだけ大規模なPPSの導入は県内の自治体では他に例がないという。
 PPSは改正電気事業法施行後の電力自由化により、新規参入してきた電力発電会社のこと。現在、契約電力が高圧(50kW以上)の電力契約は自由化されており、既存の大手電力会社である一般電気事業者(中部電力など)以外とも自由に契約を交わすことができる。また、一般家庭のような小規模電力も平成28年の全面自由化に向けてシステム改革が進められている。
 市がPPSを導入するのは市役所庁舎のほか、小中学校全15校、学校給食センター、体育施設、メセナホール、公民館など高圧受電設備のある31施設。
 各施設についてPPS15社に見積もり依頼を行い検討した結果、29施設をオリックス株式会社(東京都)、2施設を日本ロジテック協同組合(同)に決定した。契約は1年間で、市は電気料金の変動状況などを見ながら毎年調達先を検討するほか、他の公共施設についても導入の検討を進めていきたいとしている。
 電気使用量の削減にも力を入れている市は「経費削減の効果が大きいので、期待している。一般家庭も来年から電力自由化になる予定なので、今回の取り組みが市民の皆さんの参考になったり、PPSに興味を持ってもらう切っ掛けになれば」と話している。

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