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須坂市の27年度当初予算案〜過去最大の209億3千円

2015-02-21 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は17日、総額209億3,000万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。地域公民館や小中学校、公立保育園の建て替えを含めた耐震化などを見積もり、平成24年度の207億円を上回る過去最大の予算額となった。前年度比は1.5％（３億円）増で、200億円超えは４年連続。また、26年度繰り越し分1億9,000万円（３月議会に予算提案）を含む、15カ月予算概算では0.9％減の211億2,000万円とした。
　新年度は平成23年度を初年度とした第五次総合計画・前期基本計画の最終年度となる。市は財源の確保と経常経費の見直しを徹底、施設整備や道路整備は必要性・緊急性の高い事業を優先し、新設経費は極力抑制し、維持補修費は前年並みを確保などで、「『ほんもの』の魅力あふれるまち須坂」に向けて前進する「未来に挑戦・創造型予算」とした。
　歳出のうち普通建設事業費は前年度比15.9％（3億8,800万円）増の28億3,600万円。このうち補助事業では地域公民館や小中学校整備、動物園内の休憩所整備（水族館解体）などで50.1％（7億130万円）増の21億円。単独事業は道路改良事業費や保育園建設費の減で29.9％（3億130万円）減の7億780万円となった。
　人件費は理事者給与と市議会議員報酬の引き下げや、一般職の退職手当の減で1.8％（6,400万円）減の35億4,900万円。扶助費は福祉関係の支援費サービス事業増や、不妊治療に加え新たに不育治療への助成を行うことなどから2.0％（6,900万円）増の35億9,300万円。公債費は1.4％（2,400万円）減の18億900万円となった。
　物件費は都市計画基本図の作成終了や、観光案内誘客業務、観光PR業務の委託料を国の地方創生交付金を活用し、26年度補正予算に計上したことなどから1.0％（3,600万円）減の35億3,800万円。補助費等は臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金の減などで1.4％（3,300万円）減の22億9,100万円。
　繰出金は国民健康保険特別会計と介護保険特別会計への繰出金増で14.9％（2億1,800万円）増の16億8,500万円となった。
　歳入では市税を前年度比1.7％（1億190万円）減の58億1,400万円と見込んだ。内訳は個人市民税が市内企業の新事業所への集約・機能統合などから1.8％（3,900万円）減の21億7,000万円。法人市民税は製造業の業績が比較的堅調に推移していることから、ほぼ同額の4億8,500万円。固定資産税は地価の下落などによる減収を見込み2.3％（5,700万円）減の24億6,500万円とした。
　地方交付税は4.2％（2億円）減の45億5,000万円。地方消費税交付金は消費税率引き上げに伴い3.1％（2,400万円）増の8億2,000万円。国庫支出金は社会資本整備総合交付金（地域公民館の建て替え等）や学校施設環境改善交付金（小中学校体育館の耐震化）などで11.0％（2億5,900万円）増の26億1,800万円を見込んだ。
　市債は公共施設の耐震化や仁礼小学校トイレ洋式化などで29.5％（4億3,000万円）増の18億9,000万円とした。
　三木市長の話　将来世代に負債を負わせず、今ある物を大事にして、将来にわたって持続的発展をする須坂市をつくるための基礎づくりをしたい。必要な事業に財源を振り分け、選択と集中の中で事業の縮小・廃止を行っていく必要もある。