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【須坂市の税金】収入未済額は11億6000万円余〜２年連続で前年度下回る

2014-07-12 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市は７日、本年度第２回市税等滞納整理推進本部会議（本部長・中沢正直副市長）を庁内で開いた。各課で掲げた滞納整理対策チャレンジプランの実績と対応などを確認・検証した。
　25年度の市税等滞納繰越額（市税、国民健康保険税、保育料、住宅使用料、上・下水道料、介護保険料、学校給食費などの税や使用料などの合算）は14億2,000万円余。収入済み額と不納欠損額を除いて算出する市税等収入未済額は9億8,700万円余で、現年分も合わせると11億6,000万円余。滞納繰越分に関しては前年度に比べ約8,600万円減り、２年連続で前年度を下回った。
　各課のチャレンジプランは８項目で目標値を上回り、全13項目の合算も500万円余上回っている（５月末時点）。このうち、税務課（市税、国民健康保険税）は滞納処分を強化し、前年度の２倍以上となる251件を差し押さえ570万円余、高齢者福祉課（介護保険料）では滞納者に滞納のデメリットを周知するなどし230万円余を目標値より上回ったと説明した。
　市の債権には税（市税、国保税）や滞納処分規定がある強制徴収公債権（保育料、後期高齢者医療保険料、下水道使用料、下水道費分担金、同負担金、介護保険料等）のほか、滞納処分はできないが裁判所による徴収手続きができる非強制徴収公債権（延長保育料、住宅使用料等）や私債権（水道料金、学校給食費等）がある。
　各課では収入未済額（目標値）を改めて見直し、それぞれに応じた26年度の取り組みとして、こまめな電話や訪問催告・徴収、新規滞納者発生の抑制、全職員で一斉滞納整理、差し押さえや支払督促の実施、悪質滞納者への強制執行手続きなどを行っていくとした。次回の本部会議は10月に行い、上半期（４〜９月）分を報告し、下半期への取り組みを再度確認していく。