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相中使った太陽光発電〜年間発電量15万7500kW時

2014-01-25 12:06 pm by 須坂新聞

お知らせ icon 　太陽エネルギー推進協議会（会長・西原秀次サンジュニア社長、須坂市南横町）は20日、相森中学校の屋根を活用した太陽光発電事業の成果を公表した。昨年１年間の発電量は約157,500kw時となり、当初予測した発電量を上回ったとして「予想通りの結果が出て、事業として展開する自信を持った。再生可能エネルギーのモデル事業として全国に発信したい」と話した。
　協議会は平成24年に施行された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に併せて、国内初となる公立学校の屋根を利用した「相森中学校太陽光発電所」を完成させ、稼働を開始した。
　同校屋根に出力127.6kwの発電装置を設置。１kw時当たり42円で全量を中部電力に売電、昨年の売電額は約660万円。年間発電量は一般家庭約40軒分に相当するという。パネルの耐用年数は約25年で、設置費用等は10年程度で回収できるとみている。
　学校の屋根に着目したのは大きな面積が確保できるためで、市の協力を得て相森中で設置した。長野県は平均日射量が多く、全国有数の太陽エネルギーが得られる立地条件も後押し。県内の小中高705校で同規模の装置を設置すると約70,000kw、全国の小中高38,305校で設置すると約383万kwの発電が可能。原発４基分に相当するという。
　将来的には出資者を募って学校などの公共施設の屋根に装置を設置し、売電収入を出資者に配分する仕組みも検討している。
　同社で記者会見した西原会長は「順調な成果にビジネスとしても自信を持った。県内外に規模拡大を図りたい。原発休止の中、太陽エネルギーは注目されている。ただ夜間は発電できず、蓄電技術の向上が課題となる。20年一定の発電があるか見る必要もある。子孫のために全体の半分を再生可能エネルギーが賄うといい」と話した。
　なお、協議会は昨年11月には須坂市の北部体育館、墨坂中学校、東中学校にそれぞれ67.5kwの発電所を設置、稼働している。
　県内では小諸市の３公共施設と上田市の５公共施設でも今年稼働を予定。今後も普及を図り、県内の公共施設の屋根を利用した発電事業に、ノウハウやデータ提供などで協力する考えも示した。
　須坂市は昨年、再生可能エネルギーの導入促進を図るため、市財産に関する条例を改正、公共施設の屋根の使用料を加えた。