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宅建協会が行政と懇談〜移住受け入れは官民連携で

2013-12-14 07:00 am by 須坂新聞

まちづくり icon 　県宅地建物取引業協会長野支部（須高地区44社加盟）は６日、須坂警察署、須坂市、高山村から署長や課長らを須坂商工会館に招き「行政懇談会」を開いた。市と村は移住・交流促進事業を説明し、同協会との連携を期待した。市はその上で市ホームページで空き家情報の発信や、来年度、政策推進課内に信州須坂移住支援チームを立ち上げたいとした。村は、窓口となる村と貸主の間に入って物件情報を発信してほしいと要望した。
　自治体が競い合うように県外からの移住者獲得に力を入れる背景には、人口減少に伴う地域活力の維持が喫緊の課題に上るためだ。
　開会中の市議会の一般質問答弁（関野芳秀議員の質問）で、教委は市内小学校11校の学級数が５年後の平成30年度には８減の104学級となる推計値（住民登録に基づく）を示し、減少傾向にある将来を展望している。
　学校教育課は取材に「５年後も活力ある学校活動を維持できる状況にある」とする。
　懇談で市は「人口減少が推計値通りに減っていくのを食い止めたい」。村も「村営住宅を21棟整備するなど止まらない人口減少をいかに抑えるかに力を入れ、移住・交流事業に取り組んでいる」と強調した。
　県は県内市町村などと県外会場で信州「田舎暮らし」セミナーを開いている。
　今年７月の大阪会場（４市町）に参加した須坂市へは３件の個別相談があったという。リタイア世代２件と若い人で「住居と働き口に関心が高く、住居情報は必須要件。どのくらい発信できるかが大きい」（政策推進課）。
　村は今月１日の東京会場（８市町村）に参加し、２件の相談があったという。「空き家情報や移住・交流に力を入れている他自治体に人気が集中した」
　不動産情報は有資格者の宅地建物取引業者が把握する。移住希望者が行政の窓口から安心物件を探そうとする半面、行政は物件の安心安全や重要事項など個々に説明できないのが現状だ。
　懇談会を主催した長野支部の竹内安治副支部長は「行政だけでも業者だけでも移住者の受け入れは困難。先進自治体は官民で取り組み、行政が積極的な印象だ。県全体や広域で考えるべき課題でもあるが、まずは情報交換し、物件の掘り起こしを含めて検討したい」と取材に答えた。
　懇談会は毎年テーマを設定し、行政と行っている。同支部の会員は10人が出席した。