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過年度分の収入未済額〜市税は年間1億4,700万円減る

2013-04-27 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は24日、本年度第１回市税等滞納整理推進本部会議（本部長・中沢正直副市長）を庁内で開いた。市税（過年度課税分）の収入未済額（25年３月末現在）は6億1,200万円余。24年度1年間では前年度に比べ3,900万円余多い約1億4,700万円の減となった。また、国保税の収入未済額は3億5,500万円余。1年間では前年度比850万円多い8,400万円余の減となった。
　市税と国保税の収入未済額の合計は9億6,700万円余。
　また、住宅や介護保険等の使用料や保険料など17項目全体の収入未済額は10億7,300万円余。24年度1年間では前年度に比べ5,200万円余多い4億3,300万円余の減に。（以上、過年度分）
　市は昨年10月、市税・国保税（税務課所管）について、５年間に５億円の収入未済額削減を目標とする「滞納整理対策チャレンジプラン」を策定した。この日は使用料や保険料の徴収所管課から同様に滞納整理対策チャレンジプランが出された。
　税務課の24年度削減目標額（１年目）は前年度比7,005万円。３月末現在の削減額は過年度分の2億3,100万円余だが、今後５月末の出納閉鎖後に確定する現年度分（24年度分）の収入未済額が加わる。目標額達成について、25日の取材に同課は「削減目標額の7,005万円に近づけたい」と話す。
　昨年10月のチャレンジプラン発表後、市は滞納者を含め納税者の納税意識が高まっていると捉えている。本年度は滞納整理強化月間（５月、８月、12月）や徴収に関する研修会に力を入れる。