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【須坂市】収入未済額5年で5億削減へ〜チャレンジ計画策定

2012-10-27 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は先ごろ、税務課が担当する市税と国保税について、滞納整理の基本方針や本年度から５年間に５億円の収入未済額削減を目標とする「滞納整理対策チャレンジプラン」を決めた。18年度に設置し、６年が経過する「市税等滞納整理推進本部」（本部長・副市長、各部課で構成）の下で増え続ける滞納繰越額に歯止めをかけ、積極的で徹底した徴収業務を進めるとする。
　23年度の収入未済額は市税（市民税、固定資産税、軽自動車税など）が７億5,900万円余。国保税を合わせると11億9,905万8,000円。
　市税の収入未済額は毎年増加し、国保税も23年度の微減（541万円減）を除いて毎年増加している。
　現年度分、滞納繰越分別（内訳）では、市税の繰越分が年々増加し、現年度分はここ２年減少している。国保税も繰越分は年々増加し、現年度分は19年度から減少している。
　市の収納率は、県内19市の23年度順位で市税、国保税共に18位（22年度は共に17位）と低迷している。
　収納率の推移では、市税の現年度分がここ数年97％台（23年度は98.1％）だが、繰越分が８％台〜15％台と低く、市税全体の収納率低下につながっている。国保税も現年度分は91％台〜94％台（23年度は92.9％）。繰越分が13％台〜18％台と低く、国保税全体の収納率低下の要因に。
　一方、滞納者の財産状況を調べ、徴収金の支払い能力がないと判断して職権で強制徴収手続きを棚上げする「滞納処分の執行停止」
を経て行う市の不納欠損処理は「これまで積極的に実施してこなかった」。小額分納による滞納の長期化と滞納額の累積化を招いたが、今後は、執行停止の判断基準となるマニュアルなどを整備し、財産の有無を判断して積極的に不納欠損処理を進めていくとする。
　具体的には、滞納者の生活実態などを個別に調査する中で仕分けを行い、実態に即した滞納整理を進める。滞納整理手法・手順を統一し、催告などの実施状況を管理する。分納管理や延滞金徴収を徹底し、高額滞納者へは二重三重の差し押さえに取り組む。
　25日の記者会見で三木市長は「来年度に向け、ノウハウを含めて人的体制を整えていきたい。税負担の公平性を考えると、悪質滞納者には厳しい措置を講じていく。担当職員が迷うことがないようマニュアルを作り、本当に困っている人の対応を含めて市全体で強化していく」と述べた。
　市税・国保税以外の債権（保育料、水道使用料、住宅使用料など）への対応方針も今後明確にして未収金の削減に努めるとする。
　今年９月末の市税収入済み額は前年同月比877万円増。国保税は550万円増。市税、国保税で債権差し押さえは23年度実績51件を上回る57件で実施。不動産公売も１件実施。