須坂市の基準月額4,541円〜介護保険料719円の引き上げ

2012-02-25 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 須坂市介護保険事業計画等策定懇話会(板倉正義会長、19人)は先ごろ、第六次市老人福祉計画と第五期市介護保険事業計画を策定し、市長に報告した。平成24年度から3年間の介護保険料基準額は月額4,541円。県内19市では一番低いが、現行より719円値上げとなる予定。所得段階は低所得者への配慮と負担能力に応じた設定とし、現行7段階を細分化して10段階に。条例改正案は開会中の市議会で審議する。
 市の高齢化率は平成23年9月末現在、26.4%。推計では24年度末に28.6%、25年度末に29.7%、26年度末に30.6%。
 保険給付費(介護給付費、介護予防給付費、地域支援事業費等の合計、保険料算定対象経費)は22年度実績で33億5,000万円余。推計では24年度が38億円余、25年度が39億6,000万円余、26年度が42億1,000万円余と見込む。
 所得段階は第3段階(負担率0.7倍)と第4段階(基準)と第5段階(1.25倍)をそれぞれ分割した。
 現行第2段階(0.52倍)の次に新たに特例第3段階(0.65倍、合計所得120万円以下)を、現行第3段階(0.7倍)の次に新たに特例第4段階(0.95倍、合計所得80万円以下)を、現行第4段階(基準)の次に新第5段階(合計所得125万円未満、1.25倍)と新第6段階(同125万円以上200万円未満、1.40倍)を設けた。新第7段階(1.6倍)と新第8段階(2倍)は負担率を変更した。
 両計画は①生きがいづくりと社会参加の促進②地域における高齢者支援体制の充実③介護予防と生活支援サービスの充実④介護保険事業の円滑な運営―が4本柱。
 ②は住み慣れた地域で高齢者が尊厳を保ちながら自立した生活を送ることができるよう認知症対策の推進など生活全般にわたって支援するとする。

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