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須坂市〜スマートファームの可能性探る

2011-12-23 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は、スマートコミュニティ構想普及支援事業（新エネルギー導入促進協議会）の採択を受け、来年２月まで小河原地区で「再生可能エネルギーによるスマートファームコミュニティ事業化可能性調査」を行う。加温ブドウ栽培や住民生活に必要な地域全体の電力（系統連係、太陽光など）や熱（石油、ガス、太陽熱、バイオマス）の消費量を調べ、分散型メガソーラーの設置やバイオマス、湧水などでの電力・熱の供給可能性を探る。
　スマートコミュニティとは再生可能エネルギーを活用して地域全体のエネルギーを有効に利用し、交通システムやライフスタイルの変革までも視野に入れた、エネルギーを複合的に組み合わせた社会システム。市はファームを加え、農村社会システムの構築を調査によって探るとする。
　第１回スマートコミュニティ事業化検討委員会（14日、シルキーホール）では、学識経験者や産業界、農業界、小河原地区４区長ら委員17人を委嘱した。正副委員長には斉藤保典信大工学部情報工学科教授と渡辺澄男須高農協営農生活部長を互選した。
　今後、加温栽培２棟の電力消費量モニタリング（１月に７日間）や、農家・勤労世帯（専業・兼業各１軒と勤労２軒で７日間、専業・兼業各３軒と勤労５軒は推計値）での電力需要量を調べる。
　また、石油、バイオマス、ガスの需要量を聞き取りで調べる。省エネに関する住民意識調査も行う。補助金は974万円。
　工業課は取材に「事業化の可能性について調査する段階。自然エネルギーの活用で加温栽培の原油削減など期待したい。エネルギーを有効活用する時代。みんなで考えるきっかけになれば」と話す。