【須坂市の22年度当初予算案】一般会計9.0%増の191億7,000万円

2010-02-20 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市は17日、総額191億7,000万円の新年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比15億9,000万円、9.0%増。4月から始まる子ども手当を除いても9億5,716万円、5.4%増の積極予算。歳入では市税が6.2%(3億6,450万円)減の55億3,775万円と見込む。内訳は個人市民税が9.9%(2億2,500万円)減の20億5,400万円。法人市民税は16.2%(6,500万円)減の3億3,570万円。固定資産税は2.3%(6,000万円)減の25億3,000万円。

 地方交付税は9.7%(4億2,000万円)増。市債は12億円余とし、地方交付税に参入される財源措置のある有利な起債などを活用する。臨時財政対策債は4億円。繰入金は2億3,600万円増とし、財政調整基金から4億円繰り入れる。県支出金は2億5,100万円増とした。
 歳出の性質別では、義務的経費が93億4,600万円で6.3%増。人件費は行財政改革チャレンジプランに基づいて抑制し2.2%(9,200万円)減。扶助費は子ども手当などで25.2%(6億600万円)増。公債費は1.9%(4,100万円)増。
 投資的経費は53.9%(7億円)増の20億円。普通建設事業は53.9%(7億300万円)増。
 その他の経費の物件費は9.5%(2億4,800万円)増。繰出金は20.7%(4億1,000万円)増。
 三木市長の話 第四次総合計画後期基本計画最終年度に当たり、仕上げの年とし、積極予算を組んだ。健全財政と景気対策の両立を図り、持続的発展可能な須坂市を目指す。
 なお、子ども手当を除き、国の経済対策で前倒し実施する事業を加えた15カ月予算では6.7%増となる。
※関連記事須坂新聞2月20日号2面に)

2010-02-20 07:00 am by 須坂新聞 - 0 コメント



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