【須坂市行政改革推進委員会】3年間で8.1億円の効果目標に

2009-10-25 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 須坂市行政改革推進委員会(委員長・滝沢肇区長会長、12人)の代表2人は19日、市役所で三木市長に「新たな行財政改革チャレンジプラン案」を答申した=写真。これを受けて市は21日、行政改革推進本部会議(本部長・市長)を開き、答申案を審議した。来月、平成22年度〜24年度の3年間の行財政改革計画を策定する。3年間で8億1,000万円の効果を目標に掲げる。
 2月に諮問され、6人でつくる専門部会と市の若手でつくる庁内検討チームが原案を検討。8月の第2回委員会、パブリックコメント、庁内意見募集を経て答申した。実施計画は来年3月中に策定する。22年度当初予算にも反映させる。
 24年度市税収入の予想は、20年度比約9億4,000万円の減。高齢化率の上昇とともに社会保障費が増加し、24年度は20年度比3億円増を予想。公共施設の維持補修費も負担増が予想される。
 今年6月時点の財政シミュレーションによると、22年度〜24年度の収支予想は、約8億1,000万円のマイナス(22年度1.8億、23年度4億、24年度2.3億)。このため目標を3年間で8.1億円の効果とした。
 答申は指針と改革項目の2本立て。指針は「活用していない資産の処分」「業務の整理」「優れた業務プロセスの構築」「環境への配慮」を挙げる。
 活用していない資産は洗い出し、公表、処分する。業務は市民視点で評価する。業務プロセスでは新しい仕組みを作り、既存の仕事をやめ、シンプルに。
稼働率やスピードを上げる。業務のエネルギー消費量を計測し、環境負荷を減らす。
 業務改革に必要な条件として、環境づくり、働きがいのある職場、求められる人材像を定義し育成する人材戦略を挙げ、実力主義、結果責任、市民志向、改革改善、わかりやすい説明の市役所を目指す。
 改革項目では、職場ごとに理念を作成、職場が求める人物像の定義・公表、同一職場内の係間の人員配分の弾力化、女性が能力を発揮しやすい職場づくりのほか、市民サービスの向上や市政の透明性向上、歳入確保に英知を結集すること、資産の有効活用、公平な負担を求める取り組みなど挙げる。
 一方、事業の見直しでは公共業務の民間開放など挙げる。
 答申にあたり滝沢委員長は「財政が厳しく少子高齢化が進む中、行財政改革を進めなければ健全な発展は望めない。能力が発揮できる人材を育ててほしい」と取材に答えた。
 三木市長は「税収減、社会保障費増、保育園改築等を含めた公共施設の維持改修費用の増等の大きな課題を前提に行財政改革の必要があると頂いた。単なるスリム化でなく、女性の登用や人材育成、組織連携など本来の行財政改革に触れられている。行政が筋肉質になることが大事。国の政権交代に対応した施策を行うためにも、(また任期3回目の)22年度当初予算には方向付けをしたい」と話す。

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