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雇用促進住宅が新規入居停止〜小山・豊丘宿舎

2008-06-29 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　独立行政法人雇用・能力開発機構が、雇用促進住宅小山・豊丘宿舎を4月から新規入居停止とし、12月に定期借家契約の満了を迎える入居者から再契約を中止する意向を示している。一方、須坂市に譲渡希望を尋ねている。三木市長は25日の記者会見で明かした。工業課は「入居者に不安を与えないよう説明会などでこたえてほしいと要望したい。転居先などは運営する除雇用振興協会から話があれば市として対応も考えたい」と話す。
　小山（八幡町）・豊丘（豊丘町）宿舎は、共に鉄筋コンクリート造り5階建て2棟80戸。運営開始は小山が昭和46年、豊丘は51年。入居者は小山が77戸、豊丘が52戸（5月末）。
　国は平成13年12月の閣議決定で「雇用促進住宅はできるだけ早期に廃止」とする。同機構は19年3月に「今後15年間で譲渡・廃止を決定」し「譲渡は地方公共団体に加え、民間事業者等への売却を行い、廃止を進めていく」とする。
　19年12月の閣議決定では「23年度までに全国の2分の1程度を廃止決定し、売却業務を民間等に委託するなど売却を加速する」としている。
　同機構長野センター（長野市）は「雇用促進住宅は労働移動を可能にするための住居提供を目的とする。県内35カ所はすべて譲渡・廃止の対象になっている。新規入居の停止をし、今後譲渡・廃止が決定されるとお知らせした。不安の声は県内で相当数聞く。
　須坂市からは17年の調査で経済的に困難との意思表示があり、2月1日付で案内（譲渡・廃止時期等について、20年度末までに回答がない場合、または民間売却が不調の場合は廃止）を出し、再度確認中」と話す。
　三木市長は「2月に文書は来たが、判断はもう少し先と理解していた。突然の話で困惑している。県内他市の状況もみて対応を考えたい」と述べた。市は「譲渡を受けるかどうか8月末までに意思決定する」としている。