市議会決算特別委員会〜収入未済額が年々増加

2007-09-24 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 市議会9月定例会は19日、議場で決算特別委員会(古谷秀夫委員長、18人)の総括質疑を開いた。認定10議案(18年度決算)を一括議題とし、5会派が発言時間内(最大40分〜最少20分)で行った。46項目の質疑のうち、市税等滞納整理では一般会計収入未済額が18年度5億1,100万円あり、年々増加しているが、市は「研修会や強化月間、県との連携、法的措置を含め取り組んでいる」と答えた。
 財政力指数(18年度0.536、17年度0.538、16年度0.564、15年度0.579、14年度0.576)の低下では「三位一体改革で国庫補助負担金が一般財源化され、基準財政需要額に算定され、分母が大きくなったため。公債費の臨時財政対策債元金償還の開始や、17年度需要額の増加が要因」と答えた。
 ナガノパープルの産地ブランド化では「物語性や知名度、菓子など加工品との関係、機能性成分の有利性、イメージ色などを検討する必要がある。須高の出荷量は18年度15t、今年度50tの見込み。17年度の県内6tに対して須高5tは83%を占めるが、巨峰(17年度須高4,800t、県23,000t、全国68,000t)と比べると少ない。希少価値を狙う戦略もあるが、当面栽培面積や生産量を増やす必要がある」と答えた。
 消防広域化では「長野広域連合が17年度から11市町村の共通課題として検討している。一方、県消防広域化推進検討委員会で2月から検討し、10月に原案が示されるが、7、4、2、1ブロックにする案がある。災害の多様化、大規模化、人口減など変化に対応するもので合理化ではなく住民サービスの低下などデメリットはないと考える」と答えた。

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