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須坂市と高山村／生ごみたい肥化で契約

2007-05-03 07:00 am by 須坂新聞

お知らせ icon 　須坂市と高山村はこのほど、須坂市学校給食センターなど市内3施設の生ごみを高山村福井原の地力増進施設でたい肥化処理する委託契約を結んだ。5月2日から搬入。リサイクル関連法の整備で自治体や企業のごみ資源化の動きが進み、村たい肥施設への関心が高まっている。
　学校給食センターの生ごみ（調理くずや残飯）は、市動物園や酪農家にエサとして利用され、エサにならない部分を市清掃センターで焼却処分してきた。今まで焼却処分してきた生ごみのたい肥化を村に委託する。
　搬入量は市内11小学校と4中学校で年間16tを見込む。委託料は1kg12円（税込み）。6月から須坂東部保育園と日野保育園の生ごみも持ち込む。
　市は18年度の可燃ごみ11,900tの4割約4,700tを生ごみと推測。水分を含んだ生ごみの焼却量を減らすことで、重油燃料費を抑え、二酸化炭素排出を抑制する。
　平成24年度から長野広域ごみ処理が計画され、参加自治体のごみ排出量は運営費や建設負担金割り当てに算定されるため、減量化を急ぐ。
　市は一般廃棄物処理基本計画に基づき、22年度目標の可燃ごみ排出量を約10,000tと設定。5月中にごみ減量化専門委員会を開き各家庭の生ごみたい肥化普及やメタンガス発電など有効な再資源化を検討する。
　高山村は可燃ごみ焼却を須坂市に委託（1kg17円税込み）していることもあり、隣接市との協力関係を重視して地元区民を説得した。たい肥施設は16年度実績で村内の家庭生ごみや牛ふん、廃オガ粉、集排汚泥を計1,700t搬入し、600tのたい肥を生産した。昨年は施設を増設し、生産能力を1,000t以上に倍増。全量村内販売し、資源循環型農業の仕組みを確立している。
　小布施町は市村町政の重点施策でごみ減量化推進計画「アクションＧ30」を策定。16〜19年度で可燃ごみ30％減量、資源化30％増に取り組んでいる。生ごみの資源化が課題となっている。