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須坂市／民間活力導入計画示す

2006-09-30 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市は25日、市議会総務文教委員会に、児童センター・児童クラブの運営、学校給食センターの調理業務など、民間委託等を検討している業務についての民間活力導入計画を示した。来月2日から12地区で開く地域づくり市民会議で説明する。

　計画は、行政改革チャレンジプランに基づき、民間で提供されているサービス、代行できる業務について、行政関与の必要性や市場原理の視点で見直し、民間委託や民営化で効率化を図ることを目的に検討している。
　児童センター・クラブは、市直営の4カ所のセンター、8カ所のクラブを、20年度をめどに「地域の子どもは地域で育てる」を理念に地域に委託、地域の人との交流を通じて子どもの健全な成長を図るのが狙い。
　地域の各種団体、高齢者、保護者、中学生・高校生、学校など、地域住民の参加・協力で、子どもの安全で健やかな居場所を確保することを目的にしている。各地区の地元組織やNPO法人などを委託先候補に挙げている。県内の市は、上田市が地区運営委員会に、長野市、松本市、中野市、大町市が社会福祉協議会に業務委託している。
　学校給食センターは、センター運営、献立の作成、食材の発注等の管理業務は引き続き市の直営で行い、調理、洗浄・消毒・保管、ボイラー設備管理等の調理業務は、21年度をめどに民間に委託する計画。県内は、12市町村が調理業務を民間に委託している。
　学校給食センターは、築後30年を経過した建物や設備が老朽化するなどの課題を抱え、市は民間委託により経費の約2分の1、年間約1億7,000万円を削減できると試算。削減額を学校教育事業や食育、地産地消の推進等の事業に充当していきたい―としている。
　また、上水道料金徴収・開閉栓・検針業務、西原浄水場管理業務、体育施設の維持管理業務の民間委託、公立保育園の民活導入や統合を検討していて、来年度中に結論を出す方針。
　市はこれまでに、行財政改革チャレンジプランに沿って庁舎総合案内業務、情報センターの講習会、ストックヤード業務を民間に委託、在宅介護支援センターの民間譲渡、養護老人ホームの民間移譲、25公共施設の指定管理者制度の導入・管理委託等で民活導入を図っている。