2006-02-22 07:00 am by 須坂新聞
須坂市消防本部は、須坂市内で高齢者が1人で在宅中の住宅火災が相次いでいることを受け、このほど、同本部で緊急の対策会議を開いた。
今年に入って、1月3日に住宅が全焼して70代の女性が死亡、19日に80代の一人暮らしの女性宅が全焼、2月3日には70代の夫婦が2人で住んでいる住宅が全焼した。出火原因はそれぞれ電気ごたつ、掘りごたつ、神棚のろうそくと見られている。
会議には市の関係部局のほか、市社会福祉協議会、消防団の代表ら十数人が出席。災害時に援護を必要とする人たちの住宅火災をいかに防止するかを話し合い、住宅防火診断の徹底実施、住宅用火災警報器などの普及促進、関係機関の情報交換や連携の緊密化などを確認した。
同本部からは、消防法の改正により住宅に住宅用防災機器(防災警報器または防災報知設備)の設置(新築住宅はことし6月1日から、既存住宅は平成21年6月1日から)が義務づけられたとの説明があり、参加者から周知徹底を求める意見が出た。
同本部では、早期発見・早期避難に有効な同機器の普及促進を図っており、「機器は日本消防検定協会の検定に合格した鑑定マークが付いている物を購入してください。悪質な訪問販売には注意してください」と呼び掛けている。問い合わせは同本部TEL026-245-0119まで。
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