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須坂市-総合計画審議会を設置

2005-06-26 07:00 am by 須坂新聞

政治・経済 icon 　須坂市の三木正夫市長は23日、18年度からの第4次須坂市総合計画・後期基本計画（5カ年計画）策定のため、総合計画審議会を招集、後期計画案を諮問した。
　審議会は、学識経験の大学教授2人、公募の市民4人、区長会、社会福祉協議会、商工会議所、農協、労働団体、青年会議所、女性団体連絡会、老人クラブ連合会、生涯学習ボランティアネットワーク、体育協会の各代表10人で構成、会長に遠藤守信信州大学工学部教授を選出した。また、会長職務代理に安井幸次長野大学産業社会学部教授が指名された。
　審議会は4専門部会を設置、健康・福祉、生涯学習、定住、環境、先端技術・産業、人権・交流・協働の6分科会を設けて審議、来年2月までに後期基本計画案を市長に答申、市は3月定例会に提案する予定。
　また、今後策定に当たり、まちづくりに市民の参画・協働を促すため市民参画のワーキンググループ「117（いいな）人会議」や市民会議の開催、地域の役員や関係団体との意見交換、インターネットアンケート等を実施する。
　少子高齢化による人口の減少、右肩上がりが望めない財政事情、国の三位一体改革や市町村合併など自治体間競争時代を背景とした地方分権型社会の構築要求、市政への関心の高まり、国際化、情報化の伸展など、5年前の前期計画策定時に比べて社会環境が大きく変化している。
　市は市民との協働の指針、課題解決の方向を体系化するもの、目的を明確化して市民と共有できる計画にしていきたい―としている。
　市が先ごろ15歳以上の市民3000人を対象にしたアンケート結果（回答89％）では、75％が須坂市は住みやすいと回答したものの、工業振興、新産業創出、就労支援、道路整備、行政への市民参画、行政のスリム化、市民負担・サービス、中心市街地の賑わい、緑のまち、交通体系、地域力、情報化への対応、行政の市民との協働姿勢等に対する評価が比較的低く、不満も少なくない。